コロナ禍で急速に普及｢電子契約｣の現状 国内シェア8割超の｢脱ハンコ｣サービス

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、さまざまな契約や手続きに必要な紙の書類とハンコの押印を廃止し、インターネット上で契約を締結する電子契約に移行する動きが急速に進んでいる。

要は、業務のデジタル化の進展によって、ハンコを押すために出社しなければならない状況からの脱却が求められているのだ。政府も行政手続きのオンライン化を進めるとともに、法解釈を改め、「脱ハンコ」を強力に後押ししている。

10万社以上が導入し、国内シェア80％^※1を超えるWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を展開する弁護士ドットコムのクラウドサイン事業本部の高橋佐和氏は次のように語る。

※1 電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年3月末時点、東京商工リサーチ調べ）

弁護士ドットコム
クラウドサイン事業本部
高橋佐和氏

「2020年1月と7月を比較すると、電子契約を採用済みの企業はどちらも約4割でしたが、今後採用を検討している企業の割合は、半年で27.5％から35.6％へと約8ポイント増加しています^※2。実際、当社のクラウドサインを導入する企業も急増していて、1カ月で6000社増加した月もあるほどです」

※2 出典：JIPDEC／ITR「企業IT利活用動向追跡調査2020」

電子契約への移行の原動力となっているのは、紙とハンコに比べ多大なメリットがあるという点だ。

紙とハンコで契約を締結する場合、押印や郵送などの作業に手間とコストがかかるうえ、契約書類の保管、管理という問題もある。ところが電子契約に移行すれば、こうした問題を一気にクリアできるのだ。

電子契約というと、契約書にしか使えないと思っている人も多いのではないだろうか。だが実際は、請求書や申込書、発注書など、さまざまな書類を契約書と同様に電子化できる。

このように、大きなメリットがあるにもかかわらず、まだまだ浸透しているとは言いがたく、導入にチャレンジしたものの、頓挫してしまうケースも少なくないという。

無料でダウンロードできるレポートには、電子契約導入までのステップや政府が法解釈を改めた理由、Withコロナ・Afterコロナ時代における電子契約の役割などについて詳しく記されている。電子契約の導入を検討している企業は、ぜひ参考にしてほしい。