日立物流の事例から学ぶ、DX成功の秘訣

ITで「非効率業務を削減」は当たり前の時代

世界を揺るがし続けるコロナ禍に象徴されるように、ビジネスシーンの不透明性、不確実性が高まっている。企業の経理財務部門には、単に社内のデータを収集・整備してリポーティングするだけではなく、デジタルの力を武器に「未来予測」や「事業計画」をアップデートしていくことが求められている。ではそれを実現するために、具体的にどのような発想が必要なのだろうか。

経理財務は、組織を牽引する「リーダー」になるべき

今企業経営の世界で、「ミッション」より「パーパス」という言葉が使われ始めていることをご存じだろうか。一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授の名和高司氏は、「ミッションはもともと『神から与えられた使命』を指す言葉。それに対してパーパスは、内から湧き上がる『志』を意味します」と解説する。

一橋大学大学院国際企業戦略研究科 客員教授
名和 高司

「パーパスは、先の見えない時代にビジネスの指針となる、いわば北極星のようなものです。未来に向けてパーパスを設定し、そこを目指すなら、既存システムのままでは足りません。デジタルを味方につけて、組織にまつわるさまざまな要素をトランスフォーメーションする必要がある。大きく分けて3つの段階を踏み、DXを実現するべきです」

変革しなければならないのは、ビジネス部門だけでなく経理財務部門も同様だ。これまで経理財務部門は、データを集めて整備し、経営層に報告することが主な役割とされていた。しかし見通しの利きづらい時代に求められるのは、過去の振り返りだけではない。日本オラクルの久保誠一氏は次のように語る。

日本オラクル
クラウドアプリケーション事業統括ERP/EPMソリューション部 部長
久保 誠一

「経理財務部門に求められているのは、ファイナンスの知見を持って現状を分析し、ビジネスに対して洞察を与えていくことです。ただ、個々の洞察についてはいずれAIがその役割を果たすようになるでしょう。デジタル活用によって非効率な業務を改善するのは、今や当然のこと。企業は、データをもとにした戦略策定、予測、スピーディーな経営判断などを図っていくべきです」

もちろん、これを実現するにはデジタルの力が不可欠だ。この変革に取り組み、すでに成果を上げ始めている企業がある。日立物流だ。

グループ企業103社、拠点数761という広大なネットワークを持つ同社。DXの狙いは、単純な集計ミスをなくすだけではない。新システムの導入により、営業所側では年間約500万円、本社側では約5300万円の経済効果を見込んでいるという。同社が行った施策とは、いったいどのようなものか。その詳細については、こちらのページから無料でダウンロードできるPDFで確認してほしい。

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