異常気象などの不確実性をいかに克服する？ 農業のIT導入が生んだ効果とは

農業ならではの課題「不確実性」をいかに克服？

就業者の減少や高齢化、後継者不足、低い収益性、食料自給率の低下……。日本の農業は、たくさんの厳しい課題を抱えている。一方で、さまざまな形で農業を支援して、社会への貢献をはかる農業ベンチャーが、全国で誕生している。

株式会社クロスエイジ（本社・福岡県春日市）は、九州大学発の農業ベンチャー。「農業を魅力ある産業に」を理念に2005年、藤野直人社長が創業した。食と農のコンサルティングから流通開発、消費者直販へと事業を拡大し、全国の農業経営者と交流を深めている。

目指しているのは、地域の農業を活性化して、農家の社会的地位向上にも貢献する「スター農家」の育成。商品開発（競争力ある農業生産物の企画）、販路開拓（最適な販路へのアプローチ）、経営企画（中期経営計画策定、組織構築支援、数値化経営導入支援などの側面から農業経営を支援）という3つの角度から、農業を総合プロデュースしてきた。

同社の新しい試みは農業関係者にも支持され、業績は順調に拡大。数多くのメディアに紹介された。だが、全事業部門を統括する数値責任者でもある取締役の松永寿朗さんは、大きな壁を感じていた。

「昔ながらの『経験と勘と度胸』といった文化を尊重する業界にあって、業務は『個の力』に依存してしまい、組織的な営業体制が取れていませんでした。組織としての活動スピードは遅く、若手社員は成長実感をなかなか得られない。離職率も高い状態が続いてたのです」と、松永さんは振り返る。

さらに、自然災害や異常気象などの「不確実性」に業界全体が左右されるという、農業全体が抱えるジレンマも、事業の発展を阻む要因となっていた。外部要因に左右されないような、強い営業組織づくりが急務だった。

多くのベンチャー企業が、事業や組織の拡大に伴って抱える課題。それだけではなく、農業ビジネスならでは「不確実性」をいかに克服するか。同社が目指す毎年130％の事業成長を続けていくためには、ITの導入だけでは済まされず、大きな変革が求められていた。

（本コンテンツは、朝日新聞デジタルに2020.09.15掲載された記事広告を転載したものです）

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