｢経理｣のテレワーク､課題の銀行業務も在宅で NTTデータだからできる信頼のサービスとは？
「経理部門」のテレワークを実現、BizHawkEyeについて知る
なぜ、「経理部門」のテレワークは難しいのか？
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、現在、企業のテレワーク導入が進んでいる。しかし、営業などのフロント業務がテレワークに対応しているにもかかわらず、経理部門は出社を余儀なくされる、そんな事例も少なくない。もちろん、経理システムのクラウド化も急ピッチで進められているが、そこで課題となってくるのが、金融機関の口座・資金管理の問題だ。
これまで多くの企業では、複数銀行口座の照会・送金業務に、ISDN回線のINSネット「ディジタル通信モード」を用いたマルチバンクサービスを利用してきた。このサービスでは専用アプリが必要なこと、そしてインターネットを使用しないことから、端末やアクセスできる場所が限られてしまう。テレワークを実施したくても、オフィスに赴かなければならない状況が生まれていた。
さらに、これまでのサービスにはもう1つ課題がある。それはNTT東日本・西日本がISDN回線のINSネット「ディジタル通信モード」を2024 年 1 月で提供終了するため、マルチバンクサービスへの移行が必要になることだ。すでに複数の金融機関では、INSネット終了以前にサービスを終了することを公表している。このため、多くの企業や自治体などでは、近年中に代替サービスへの移行が必要とされているのである。
照会だけでなく、送金業務までをテレワークで可能に
こうした背景を踏まえ、NTTデータが2020年3月から新たなマルチバンクサービスとして提供を開始したのが「BizHawkEye™（ビズホークアイ）」だ。INSを経由する代わりにインターネットを経由するクラウドサービスのため、場所の制約から解放され、テレワークにも対応できるようになる。
BizHawkEyeは、これまで同様、1度ログインするだけで、登録したすべての口座に対する残高照会や送金業務が可能となる。複数金融機関の口座・資金管理をワンストップで実現できる仕組みだ。最近では、ネットバンキングサービスとして、複数の金融機関の口座照会業務を一元化するサービスも散見されるが、BizHawkEyeのように送金業務までをマルチバンク対応で完結できるサービスは珍しい。その意味では、経理業務の負担をより軽減できるサービスと言ってよいだろう。
各銀行に合わせた振り込みが簡単に行えるため、積み上がる振込手数料の削減も可能だ。工数削減といった間接コストの削減のほか、直接的なコスト削減も見込めるというわけだ。
「紙」と決別、クラウド化でワークフロー機能も標準搭載
また、BizHawkEyeでは、「ワークフロー機能」が標準搭載されたことにも注目したい。これまでは承認などのワークフローは別途帳票などの「紙」で対応するか、または別途ワークフローシステムを入れる必要があった。しかし、BizHawkEyeでは、100ユーザーまで登録可能なワークフロー機能により、同サービス内で権限者による承認が可能になった。「誰が承認したものか？」「誰が送金したか？」が一元管理できるため、当然コンプライアンス的にも不正を許さない仕組みだ。
このほか、残高や入出金明細の取得を定期的に実行する「スケジュール機能」も標準搭載されたため、より経理担当者の手間を軽減することができるはずだ。そのうえ、2020年10月からは「支社口座の資金を本社に移動する」「本社口座の資金を支社に分ける」といった複数口座間での「資金集中・配分」が可能になった。つまり本社・支社・営業所などの複数口座の一元管理が簡単に行えるわけだ。
これらさまざまな機能が備わったBizHawkEye だが、”経理担当者の負担を減らし、使い勝手がよいシステムを”というそのこだわりはUI（ユーザーインターフェース）にも表れており、直観的な操作がしやすいインターフェイスであることも明記しておきたい。
もちろん、セキュリティー面でもNTTデータだけに信頼できる。BizHawkEye は同社の端末認証サービス「VALUX」と組み合わせて用いられるため、強力なセキュリティーを実現する。これまでのINSネットのような専用回線と異なり、インターネット回線を用いるものの、VALUX経由で利用者を電子証明書により認証し、取引時はトランザクション認証を併用することで、金融機関側に接続IDを通知し”なりすまし”や”不正送金”をしっかりと防ぐ。
大量の口座振替サービス「AnserDATAPORT®」も登場
INSネット終了後の移行サービスとしては、BizHawkEyeとは別サービスとなるが、基幹システムと連携するコンピューターバンキング「AnserDATAPORT®」（以下、ADP）にも触れておきたい。
これは、カード会社や保険会社、地方自治体のように大量の口座振替を行う場合などに、複数金融機関に対して同一閉域回線で伝送できるサービスだ。これまで100万件のデータ伝送に4時間かかっていたところ、ADPであれば15分で完了するそうだ。企業向けには、NTTデータのIP網サービス「Connecure®」と組み合わせて提供し、自治体や行政機関の回線としては、LGWANをつなぐことも可能で同社の「pufure®」経由でADPに接続する仕様を採用している。
昨今の日本ではとかく自然災害が多い。INSネットでは、災害時にトラフィックが集中した際は、つながりにくくなることも想定されるが、ADPであればそのような場合にも影響を受けにくいといった利点もある。
いずれにしても、INSネット「ディジタル通信モード」の終了が予定されていることから、既存サービスを利用してきた企業では、新サービスの移行を検討しなければならない。そのうえ、今社会ではニューノーマルが求められ、テレワークが基本の社会様式へと変貌を遂げている最中だ。ERP（統合基幹業務システム）や経理システムがクラウド化される中で、経理部門の銀行業務についても当然クラウド化が望まれている。テレワークの実践やさらなる効率化を求めるうえで、BizHawkEyeやADPは必須のサービスとなるだろう。
現在、両サービスでは、対応する金融機関数を順次拡大しており、BizHawkEye では2020年度中にも300以上の金融機関と取引が可能にな
ることを目指している。ADPに関しても、同様だ。いずれデファクトスタンダードになると考えられるものになり、コロナ禍での経理部門のテレワークを後押しすることになるだろう。
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