創業90年、老舗が「DX」に勝負をかける理由

経営は順風満帆、しかし社内にはある課題が

ビジネスの世界で勝ち残るため、DXが必要不可欠であることは今さら言うまでもないだろう。とくにグローバル企業の場合、グループ企業に点在する情報を一元管理し、サプライチェーンの効率化や、迅速な意思決定を行っていくことが求められる。

DXによってさまざまな課題解決を図っているのが、創業90周年を迎えたグローバル企業、サンコーシヤだ。国内はもちろん中国、東南アジアに向けて、避雷管や保安装置の開発・製造・販売をはじめとした雷防護事業を展開している同社。連結ベースでの売上高は約160億円に達している。主要取引先には、電力会社、通信会社、鉄道会社など、社会インフラを構築する企業が名を連ねる。そのため経済環境など外的要因の影響を受けにくく、安定した成長を遂げてきた。さらに再生可能エネルギー分野の導入拡大、ITの発展に伴う社会インフラの更新、新興国の積極的なインフラ投資などが、同社の追い風となっている。

サンコーシヤ 代表取締役社長
伊藤 眞義

しかし、課題もある。事業拡大を続けてきた結果、グループ企業は現在22社を数えるが、業務システムが各社バラバラなことだ。そのためヒト、モノ、カネ、情報、時間といった経営資源の活用が非効率になっていた。「これでは迅速な経営判断が下せない」と危機感を持った同社代表取締役社長の伊藤眞義氏は、2017年に業務改革プロジェクトを立ち上げて業務改善やコスト削減に努めた。

定型業務の自動化やクラウド型サービスの導入などの結果、ある程度の成果を収めることができた。しかし、「抜本的な改革には至らなかった」(伊藤氏)と言う。小手先の改善ではなく、業務や組織そのものに変革をもたらし、グローバルサプライチェーンの可視化、業務効率化を図る手段は何か。たどり着いた答えが「DX」だった。

では、同社はどのようにしてDXを推進していったのか、グループ企業の情報を一元化するクラウドプラットフォームの選択基準はいったい何だったのか。その経緯は、次のページから無料でダウンロードできるPDFに詳しく記されている。ぜひ参考にしてほしい。