｢理想の住宅｣手に入れるために必要な戦略 持ち家派の子育て世代が選ぶべき賃貸住宅
ライフステージが変わるとき、検討が必要となるものの1つが“住まい”だ。とりわけ子育て世代は、子どもの誕生や成長で現在の間取りでは手狭になるなど、新たな住まい探しを迫られる。「持ち家」を買うか「賃貸」にするか、このタイミングで真剣に考える人もいるだろう。
住宅ローン金利が1％以下という超低金利時代だけに、少し前なら「持ち家」を選ぶのが得策だったかもしれない。しかし、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大で状況は一変。緊急事態宣言の発令を機にテレワークが急速に普及し、宣言が解除された後も、在宅勤務を基本とする方針を明らかにした企業や、オフィスの撤廃・縮小を検討する企業が出てきており、こうした変化が住まい選びにまで影響を及ぼしつつある。
例えば、通勤疲れを考慮して「オフィスから30分圏内」の限られた選択肢の中で妥協したり、物件の質にこだわるあまり「長時間の通勤」を余儀なくされたりするのではなく、間取りや周辺環境、コストパフォーマンスなど、自分が優先したい事項から自由に選べるようになるかもしれないのだ。
Withコロナ・Afterコロナ時代のライフスタイル
もちろんWithコロナ・Afterコロナ時代の働き方が今後、どうなるかはわからない。ただ、新型コロナの影響でしばらくは超低金利が続くと予想される中、急いで「持ち家」を購入する必然性は薄れていくのではないだろうか。
一方で、土地を含めた不動産価格が今後、どうなるかは予測がつかないものの、現在のような状況が長引けば、不動産価格下押しの要因にもなりかねない。ひとまず「賃貸」でWithコロナ・Afterコロナ時代の働き方に適応したライフスタイルを見極めつつ、「持ち家」の検討をじっくり進めるのが、現時点では賢い方法ではないだろうか。
とはいえ、子どもの成長度合いによっては、新たな住まい探しが急務となる場合もある。「持ち家」を念頭に置くのであれば、資金の目減りを避けるために無駄な出費は避けたいところだ。
「賃貸」で住むためには、家賃や敷金以外に「礼金」「仲介手数料」「更新料」「保証人」が必要となる。通常、「礼金」は家賃1～3カ月分、「仲介手数料」は1カ月分、「更新料」は2年に1回、2カ月分が求められることが多い。つまり、2年間で最低でも家賃4カ月分を余分に支払わなければならないのだ。
この出費が抑えられるとしたらどうだろう。
ＵＲ都市機構（以下、ＵＲ）が管理する「ＵＲ賃貸住宅」であれば、「礼金ナシ」「仲介手数料ナシ」「更新料ナシ」「保証人ナシ」となる。このいわゆる「4ナシ制度」によって、仮に家賃が10万円なら2年間で40万円ほどが手元に残るというわけだ。
通常の賃貸住宅は退去時の敷金の精算がシビアになることもある。幼い子どもがいる場合、汚れや傷が増えて厳しく査定されてしまい、返還されないばかりか、追加の費用が必要となる可能性も。入居前からあった傷をめぐってトラブルになるというのも、よくある話だ。
その点ＵＲ賃貸住宅は、入居時に「原状回復負担区分」について詳細な説明を行う。しかも、通常の使用に伴う損耗に関しては、復旧費用をＵＲ側が負担してくれる。「点検確認書」に既存の汚れや傷を書き込んで提出すれば、退去時に請求されることもなければ、火災保険や鍵交換、クリーニングなどの費用を負担する必要もない。
意外と知られていないＵＲ賃貸住宅の好物件
ＵＲ賃貸住宅と聞くと、「団地」のイメージが根強く、設備の古さを懸念する人がいるかもしれないが、そのあたりもしっかりとケアされている。間取りの広さや収納スペースの多さはもちろんのこと、風呂やトイレといった水回りをはじめ、部屋をリノベーションした物件も多い。
意外と知られていないが、都市型タワーマンションや異業種とコラボレーションしたものなど、上質かつ洗練された物件も珍しくない。タワーマンションを購入する前に、住み心地を試してみるといったこともＵＲ賃貸住宅ならば可能だ。
また、耐震構造に関しては、阪神・淡路大震災や東日本大震災で大きな被害を受けなかったことからも安全性の高さがうかがえる。ＵＲ賃貸住宅は全国に約72万戸あり、住棟の約99％で耐震診断を実施済みで、必要に応じて耐震改修を行っている。設備面で不備がある場合は、最短で即日対応してくれるなど、安全・安心に暮らすためのサポートも手厚い。
子育て支援施設に対する優遇制度を設け、関連事業者を積極的に誘致している点も見逃せない。保育園や小児医療を実施している医療機関が周辺にそろっていることが多く、体調が不安定な乳幼児を抱える世帯にとって、近くに病院があると安心だろう。
物件の敷地内は緑豊かで公園も整備され、車の往来が少ない。在宅勤務がスタンダードになり、子どもと過ごす時間が増えるため、一緒に遊べる場所があるのも大きな魅力だ。
子育て世代にうれしい家賃プランが充実しているのも、ＵＲ賃貸住宅ならではのメリットだ。例えば、満18歳未満の子どもを扶養する世帯（申込時に妊娠している場合も含む）を対象とする「そのママ割」は、3年間の定期借家契約である代わりに、家賃を抑えることができる。このほか、最大9年間、家賃の20％をサポートする「子育て割」（減額上限2万5000円）や、契約名義人が35歳以下の場合に利用できる「U35割」もある。
毎月必ず支払う家賃でポイントをためられるサービス「ＵＲでPonta」もぜひ活用したい。契約時に申し込んでおけば、家賃500円ごとに1円相当の1Pontaポイントがたまる。10万円の家賃なら毎月200ポイント、1年で2400ポイントになる。「キッズアニバーサリーサービス」に申し込めば、子どもの誕生日にPontaポイント（初回1300Pontaポイント、以降は12歳になるまで1000Pontaポイント）が付与される特典も。もちろん、たまったポイントは提携店での買い物に使用できる。
｢持ち家派｣も｢賃貸派｣も選ぶべき賃貸住宅
「4ナシ制度」に加え、こうした家賃プランやポイントサービスなどで浮いた分を「持ち家」資金に回せば、当初想定していたものよりもランクアップした物件の購入も可能になる。「持ち家」ではなく「賃貸」を選び、子育て資金や生活を豊かにする原資とするのもいい。家族が増えるなど、状況が大きく変わったとしても、「4ナシ制度」を利用して別のＵＲ賃貸住宅へ引っ越せばいい。ＵＲ賃貸住宅からＵＲ賃貸住宅へ引っ越す場合は、敷金を引き継ぐことができるため、負担をさらに軽減できる。
理想に近い「持ち家」の資金計画を順調なものとするためにも、ライフステージに合わせた住まい選びをするうえでも、ＵＲ賃貸住宅が心強い味方となってくれることは間違いなさそうだ。
