IT過剰投資｢使った分だけ払う｣で回避の効果 先行き不透明な現代社会､コスト減のカギは
「時代に合わせた最先端のIT活用がしたい」「でも過剰な投資は避けたい」。このように相反する2つの課題を抱える企業経営者、現場担当者は多いだろう。とくに先行き不透明な現代社会では、どれだけITリソースの需要が伸び続けるかが見通しづらい。意を決してIT投資をしても、結局あまり使われていないといった状況になるのは避けたいところだ。
そこで注目されているのが、ストレージやサーバーなどのITインフラを「従量課金で利用する」手法だ。従来ストレージやサーバーは、設備投資として一括で購入し使用するのが当たり前だった。しかし今は、使用した分だけ支払う仕組みが登場し、「購入したがリソースが余っている」という事態を避けることが容易になっている。
「旧事業会社のIT統合を進める中で、1社分のITインフラを先行して最新化しなければならない事案が発生しました。そこで、従量制での導入を行ったところ、多大な初期投資を抑えながら、必要最低限のITインフラを用意することができました」と語るのは、三菱ケミカルシステム ICTインフラサービス部でグループマネージャーを務める、久保潤悟氏。
三菱ケミカルシステムは、ホールディングスグループ唯一のICTソリューション企業として、総合化学メーカー国内最大手、三菱ケミカルのグローバルビジネスを支えるICTサービスをワンストップで提供している。
事業会社の統合においては、グループ全体のITインフラを「従量制・月額化」したことで、過剰な先行投資を回避することができたという。また、各社のサービスモデルに合わせて、ITインフラのコスト構造をカスタマイズできるというメリットもある。
以下から無料ダウンロードできるケーススタディーPDFでは、三菱ケミカルシステムのIT統合について、従量課金がもたらしたコスト減の効果などをより詳細に紹介している。「使った分だけ払う」手法が自社にマッチしそうかどうか、関心のある方はぜひ参考にされてみてはいかがだろうか。
