NEC復活、「過去最高益」支えた大変革の真相

起爆剤は、注目の「グローバル部門」にあり

このところ、NECの「復活」に注目が集まっている。2020年3月期(連結)、当期利益は約1,000億円で、23年ぶりに最高益を更新した。中でも目立つのは、グローバル部門の躍進だ。同期の売り上げは4,938億円で、前年比20.6%の増収になった。複数の事業を展開している同部門には、どの事業にも全社から大きな期待が寄せられている。しかし、同社グローバル戦略企画本部シニアマネージャーの笠原武浩氏は「ブルーオーシャンはどこにもない」と気を引き締める。

「グローバル部門の中でもセーファーシティ事業やサービスプロバイダ事業が伸びていますが、競合も多く、足固めをしなくてはいけません。そのためにはタイムリーかつ効果的に戦略を立案して、事業を進めていく必要がある。一口に好調と言っても、どの国・地域で伸びているのか。注力すべきは顔認証システムか監視カメラシステムか。そういった分析をベースに迅速な意思決定をしてこそ、さらなる成長を目指せます」と笠原氏は語る。

成長につながる意思決定をするには、いま世界各地のマーケットで起きていることを正確に把握しなければならない。同社グローバル部門の成長の要因は、世界に約50社ある現地法人のデータをリアルタイムで把握して、効果的な打ち手につなげていることにある。

グローバル戦略本部 シニアマネージャー
笠原 武浩氏

「かつては、現地法人が個々に予算進捗情報をまとめて、バケツリレー式に本社に送っていました。その過程で人的ミスが起きたり、資料作成のために長い時間を要したりして、結果的に迅速かつ精度の高い施策を打てないことも多々あったんです。しかし、今はオラクルの予算管理クラウド『Oracle EPM Cloud-Planning(PBCS)』を導入して予算を一元管理。各現地法人と、リアルタイムで同じ情報を見ながら議論できる環境を整えることができました」(笠原氏)

いま先進各国で起きているDX市場の拡大は、NECにとって絶好のチャンス。そしてまた、自身も社内のDXを推進することにより、市場の動きを事業拡大につなげることができたのだ。

とはいえ、国や地域でそれぞれ異なる文化を持つグローバル部門で、一様にDXを推進するのは容易ではない。同社はいったい、どのようにしてDXを成功に導いたのか。そのストーリーは、次のページから無料でダウンロードできるPDFで解説している。ぜひ参考にしてほしい。

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