世界混乱、今後の不動産売買はどうなる?

景気停滞だからこそ不動産価格の変動に注意

4月1日に日本銀行が発表した企業短期経済観測調査では、大企業・製造業で業況判断指数がマイナス8(前回調査の0)、大企業・非製造業はプラス8(前回調査は20)と、リーマン・ショック以来の下げ幅となり、幅広い業種で景況感が悪化している。また、4月8日付で内閣府が発表した3月の景気ウォッチャー調査では、「極めて厳しい状況にある。先行きについては、一段と厳しさが増すとみている。」という基調判断が示された。そんな経済状況の中で、不動産価格はどうなっていくのだろうか?

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景気停滞による不動産への影響は?

海外からの渡航制限により観光地や商業地のインバウンド人口が激減しているだけでなく、外出自粛要請によって国内の移動も制限され、経済活動が急速に低迷している。今後、景気停滞が予測されるが、当然、不動産価格にも及ぶはずだ。

まず、オフィス観点で見てみれば、働き方改革の旗を振ってもなかなか進まなかったリモートワークも、外出自粛により普及に加速がついてきた。今後、リモートワークが定着すれば、オフィス需要が後退するおそれも生じてくる。

また、住宅価格も低迷を余儀なくされるだろう。新築にしても中古にしても、これから住宅を購入しようと検討していた人が、ひとまず様子見を決め込むからだ。景気低迷がどの程度長引くかにもよるが、想定していた以上に長引けば雇用に悪影響が及ぶ。リストラによる人減らし、労働時間の見直しに伴って、個人の収入は減少せざるをえないだろう。そうした中で売却に関しては、収入減少による損失補填のための資金調達として、売却件数は増えると見込まれる。不動産を所有する人は、市況のタイミングを逃さずに高く売ってくれる良い不動産会社を見つけることが重要となる。そのため、不動産売買の市況を知るために複数比較査定をおすすめしたい。

住宅のような大きな買い物をする場合、ある程度、収入が安定していないと購買意欲は上がってこない。ましてや世界的経済悪化拡大を食い止めるメドが見えていないので、景気が低迷局面に入った場合、それがどの程度長期化するのかもわからない。このような状況で、「一生で最も大きな買い物」といわれる住宅購入に踏み切れる人は、そういないだろう。住宅価格といっても、新築や中古、戸建てやマンション、マンションでもファミリー向け、ワンルームというようにジャンルがさまざまなので、その影響を一概に語ることはできないが、全体で考えれば需要後退による価格の下落は避けられないと思われる。

ただ、自分が買い手なのか、それとも売り手なのかによって、今後の行動の「タイミング」は違ってくる。

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不動産売買はつねに価格変動をチェックしタイミングを見極める

これから不動産の購入を検討している人にとっては、躊躇される人もいるだろうが実はチャンス到来といってもよいだろう。戸建てにしても分譲マンションにしても、物件価格の下落が見込まれるからだ。

売り手のケースも考えたい。不動産を売却せざるをえない人は、物件価格の下落による影響を受ける。中には、今住んでいるところを売却して、事業や株などの損失補填のための資金調達や新たに購入する物件の支払いにしようと考えている人もいるはずだ。

物件価格の下落が見込まれる今、売り手にとってはチャンスとは言えない状況だが市況はつねに変化をしており、さらに悪化する前にタイミングがよいときに売却を踏み切ったほうがよい場面もある。逆に先行きが見えない中でも上向くタイミングもあると考えられるので、不動産を手放すことを検討している人は「いくらなら売れるのか」を、リアルタイムにきちんと把握することをお勧めする。

不動産売却を成功に導くポイントは「もしも」の時から動くのではなく、日頃から不動産価格の変動を知って少しでも高い「タイミング」を見極めること。
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