世界恐慌目前?乱高下の市場での挑戦 先行き不透明な時代の「攻める」投資の意味

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英国のロンドンに本拠地を構え、45年以上の歴史を持つIGグループ。2018年にはグループトップも代わり、大きく変革を遂げようとしている。世界的な金融サービスプロバイダーは、虎視眈々と日本市場でのグロースを狙う。同グループの日本拠点であるIG証券株式会社が焦点を当てるのは、「攻める」人。しかし、不景気の嵐が吹き荒れようとする現在の市場で、「攻める」ことができるのか。

戦略的「ダイバーシティ」と自由なオフィス

「世界で約1700人の社員が働いていますが、そのうち約700人がエンジニアです。金融機関というよりもテックカンパニーのようなリベラルな雰囲気が強い会社です」

IG証券株式会社
代表取締役社長&CEO
古市 知元

日本拠点の代表であるIG証券代表取締役社長&CEOの古市知元氏はこう語った。現在、IGグループは、オーストラリア、シンガポール、アメリカなど世界15カ国に展開し、19万人もの顧客がその取引システムを利用している。

同社は外国為替から国内外の個別株、世界の株価指数、債券、商品など多様な資産クラスをワンストップで提供している。日本に進出したのは2008年。IG証券としてFXのオンライントレーディングを中心に地歩を固めてきた。「老舗」ともいわれる同社だが、近年は「働き方」においても「マーケティング」においても、改革に力を入れている。

例えば、同社では「ウーマン・リーダーシップ」という取り組みを強化しているが、2018年に中国系米国人女性のジュン・フェリックス氏がIGグループCEOに就任したことは象徴的なトピックスだ。

「すでに金融の世界でも定型的なやり方で勝てる時代ではなくなっています。自ら問題を見つけ、新しい方法で解決していくには豊かなクリエイティビティが必要。その意味で、ビジネスで勝つためには、戦略的にもダイバーシティやインクルージョンが重要だと考えています。実際、役員の女性比率は高まっており、女性のキャリア促進のほか、子育てや介護などがある方でも働きやすい環境づくりをしています」(古市氏)

日本法人のオフィスは、まさに自由な発想が生まれそうな開放的な雰囲気。卓球台も置かれ、さながらスタートアップ企業のようだ。会議室以外に仕切られた部屋はなく、フリーアドレスを採用するなど、社員同士がいつでもどこでも話せる環境になっている。一方で、遮音性の高い個人用ブースも備えられ、ここではじっくり集中できそうだ。もちろん、オフィスに出社せずテレワークを行うことも可能。

「私たちは自由な発想で、臨機応変に対応できることを重視しています。つねに自分の頭で考え、それで困難なら、チームで課題解決を図っていく。そうしたワークスタイルを可能にする日本オフィスは、IGグループ内でも高く評価されています」(古市氏)

脱「玄人好み」の取引システム

前述のとおり2018年にIGグループのトップが代わると、世界戦略も変更された。FXでは世界トップクラスの取引規模を誇る日本を、重要市場の1つに位置づけ、成長速度を速めるようミッションが定められた。

しかし、そのミッションを背負ってIG証券のトップに就任した古市氏には、証券会社の勤務経験がなかった。同氏は、大学卒業後は経営コンサルティング会社を皮切りに企業再生ファームや事業会社などのトップや役員を務め、転換期のマネジメントやブランディングに携わってきた。日本のデジタル市場や消費者をよく理解しているとして、白羽の矢が立ったのだ。

なぜこれほど思い切った采配がなされたのか。その背景には、日本市場ならではの課題があった。

「これまでは会社経営者、医者、専業投資家など、複雑な取引をするいわゆる“玄人”の投資家の方々に好まれていたため、シェアがあまり伸びませんでした。しかし、マーケットを広げていくためには、比較的ライトなユーザーにも使ってもらわなくてはいけない。そのため、マーケティング強化や、取引システムのモバイル対応などさまざまな施策に取り組んでいます」(古市氏)

取引システムのモバイル画面イメージ

玄人に好まれたのは、世界的ブランドならではの商品力だろう。例えば、同社の強みの1つであるCFD(差金決済取引)は、FX、株価指数、個別株、商品、債券先物などの幅広い金融銘柄を1つの取引システムで取引できるトレーディングの新しいスタイル。グローバル金融市場の多様なトレード機会に簡単にアクセスでき、レバレッジ取引により効率的な投資が可能となり、利益獲得チャンスを増大させることができる。

加えて、オプション料やリスク許容度に対して顧客が一定のコントロールを行うことができるリスク限定商品の一種であるノックアウト・オプションや、ある銘柄の一定時間後の価格が上昇しているか、下落しているかを予測する二者択一の取引であるバイナリー・オプションといった商品も、他社に先駆けて個人投資家向けに提供してきた実績を持つ。

先行き不透明な時代の「攻める」資産運用

「自分で何かを起こしていこう。チャレンジするためにはリスクも取る。そんな“攻め”の姿勢を持ったお客様に、IGブランドを展開させていきたい」

人生100年時代を迎えた今、ただ貯金をするだけではなく、資産運用は必要不可欠となっているといわれている。中長期という視点で自分がやるべき投資とは何か。そう考えたときIG証券の取引システムは大きく貢献できる、と古市氏は言う。

「私たちは他社にない金融商品を多く扱っており、多くのお客様のご希望に沿えると自負しています。さまざまなジャンルの商品をワンストップで提供できることが私たちの大きな強みです。過去の日本と比べて、今の日本には定型的な資産運用の方法はありません。こうした中、自分で考えてリスクを取って資産運用していくべきだと考える人たちが増えています」

しかし「リスクを取る」とはいえど、先読みもせずに「リスク」に自ら突っ込んでいくのは避けなければならない、とも古市氏は言う。市場の乱高下が連日ニュースとなっている今、投資に活路を見いだす人もいるかもしれないが、そこには落とし穴も潜んでいる。

「市場が激しく動いているとき、確かにチャンスは存在しているかもしれませんが、普段から市場や、投資に関して何も情報をフォローしていない中で、初心者がいきなり投資を始めても、失敗する可能性を高めてしまうでしょう。

しかし、常日頃“攻め”の姿勢を保ち、チャンスを逃さないように投資に触れ、準備をしていればこそ、いつ来るかわからない好機に対応できる。何もかもが流動的なこの時代、普段から資産運用を1つのオプションとして意識してもよいのではないでしょうか。私たちはそんな人たちをサポートし、世界最高レベルの金融商品と取引ツールを提供していきます」(古市氏)

【法令に基づく表記】
●外国為替証拠金(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません。●ストップ注文及び強制ロスカット機能は、損失の限定を保証するものではなく、外国為替、株式、株価指数、商品、債券等の相場急変等により証拠金以上の損失が発生する事もあります。●取引に必要な証拠金(個人)FX:約定代金の4%以上、商品:同5%以上、株式:同20%以上、株価指数:同10%以上、債券:同2%以上、(法人)銘柄ごとに異なります。取引画面にてご確認ください。ただしFXは一般社団法人金融先物取引業協会が算出した為替リスク想定比率以上となります。為替リスク想定比率は金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出されます。(法・個人共)各種オプション:当該取引の最大損失額●未決オーダーにも証拠金が必要です。●売値と買値には差があり、拡大することがあります。●各先物CFD・オプション取引には取引期限があります。●FX・CFD取引の手数料等は次の通りです。株式CFD取引・両替・口座管理・出金の各手数料、ライブデータ・チャートの各利用料、スワップポイント、調達コスト、配当金相当額、借株コスト、ノースリッページ注文保証料、ノックアウトプレミアム。●契約締結前交付書面を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解頂いた上で、ご自身の判断にてお取引をお願い致します。【商号】IG証券株式会社 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第255号 商品先物取引業 【加入協会】日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会 ●弊社企業情報は、本店又は弊社Web及び日本商品先物取引協会Webにて開示されております。●お客様相談窓口、0120-257-734、日本商品先物取引協会相談センター 03-3664-6243
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