コロナショック｢インバウンド6割減｣の衝撃度 観光客の約半分を占める中韓の減少が直撃

観光需要の急減を受け、早くもエイチ・アイ・エスや帝国ホテルなど、旅行・宿泊業を中心に業績予想の下方修正が相次ぐ。さらに、クルーズ会社や着物レンタル会社など、倒産に追い込まれる零細観光業者も出てきた。

3月24日に日本百貨店協会が発表した2020年2月の訪日外国人客向けの売上高（全国91店を対象とする免税売上高）は、新型肺炎の影響に春節期間のズレ（2019年は2月だったが2020年は1月）も重なり、前年同月比65.4%減の約110億円と大幅減に終わった。

田端長官は事態の収束までは「国内での感染（拡大の）防止が最大の支援策」としたうえで、日本人の観光需要回復に力を入れる考えを示した。

2019年の訪日外国人による旅行消費額が4.8兆円なのに対し、日本人の国内旅行消費額は21.9兆円と4.6倍の規模を誇る。世界各国で出国の自粛措置が取られ、日本も水際対策を強化している。それだけに、観光庁としては、移動に制限のかからない日本人の国内旅行が比較的早く回復するとみている。

過去の知見をどれだけ生かせるか

3月19日の定例会見で田端長官は今後の対応について、「（2003年の）SARSや（2009年の）新型インフルエンザ流行のときも影響を受けたが、それらを乗り越えてきた。感染症の流行があったときに、どういう仕掛けをし、どんな施策で（観光需要が）回復したかという知見はある。それを基に準備を進めていく」と語った。

課題は日本人の観光需要を喚起するためのマーケティングの切り替えだ。従来、人口減少で日本人旅行客の市場規模が頭打ちになっているため、観光庁は外国人による訪日旅行の需要喚起に注力してきた。日本各地の観光地でも、外国人観光客の拡大を前提に、外国人のニーズに沿ったコンセプトの客室仕様を採用したホテルなどが増えつつある。

外国人観光客の取り込みに注力してきた観光行政が、こうした業態も含めて日本人の観光を増やす効果的なキャンペーンやプロモーションを打てるのか。強烈な逆風が吹き付ける中、観光行政の手腕が問われる。

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