地球に住む一員として、限りある天然資源を守り、社会課題を解決し、誰一人置き去りにすることなく、持続的に成長していくこと。それは、公的な機関および民間企業、そして一個人に課せられた使命であり、互いの責任ある行動、消費、協調が欠かせません。
「SDGs経営」「自治体SDGs」を推進し、企業と地方公共団体の活動に変革を起こしていくために必要なことは何なのか。有識者からの提言、変革者の「実践知」をお届けし、皆様の企業活動を変革する一助となれば幸いです。第7回の今回は、CDPジャパン シニア・マネジャー高瀬香絵氏に投資家目線で見えてくる世界から見た日本のSDGsの現状、地球温暖化への警鐘についてお話をお聞きしました。
――高瀬さんはCDPジャパンでシニア・マネジャーをお務めです。CDPはどのような団体でしょうか。
シニア・マネジャー（環境学博士）
高瀬香絵氏
高瀬 2000年にロンドンで設立されたNGOです。金融の世界では、顧客から資金を預かって代わりに運用するケースが多々あります。欧米の年金基金などは伝統的に倫理観が高くて、資金を預かったみなさま、つまり社会からお金を預かったのだから、自分たちには受託者責任があり、社会のためにならない投資はしないという考えの下で運用を続けてきました。例えば武器を扱う企業や麻薬に関係する企業には、受託者責任に反するから投資をしないというわけです。
その流れで、2000年ごろから、環境によくない企業への投資も受託者責任に反するのではないかという声が聞かれるようになりました。ただ、投資家が各企業の環境への取り組みを判断するのは難しい。企業が独自に発表している環境報告書には、自社にとって都合のいいことしか書かれていないし、他社との比較が難しいからです。そこで比較可能な質問書を企業に送り、それを取りまとめて投資家に分析を返すために設立されたのがCDPです。
――CDPの質問書には、今どれくらいの企業が回答しているのでしょうか。
高瀬 アンケート調査は2003年に始まり、19年は17回目になります。回答したのはグローバルで8400社以上でした。日本では、大手企業500社とサプライヤー企業、合わせて1090社に回答を要請して、今年は約770社から回答がありました。日本は近年、回答率がものすごく上がっています。
――どうして回答企業が増えているのでしょうか。
高瀬 G20首脳会議の下に金融安定理事会というグループがあります。金融安定理事会は、かねてから気候変動が金融にとって大きなリスクになると指摘してきました。例えばカリフォルニアで発生した山火事の影響で、PG&Eという米国の電力会社が今年倒産しました。同社の電線のスパークが大規模な山火事を引き起こしたのですが、気候の変動による乾燥で干ばつが進んでいなければ大規模化には至らなかったといわれています。かつては金融にとってリスクとして認識されていなかった気候変動が、今や要注意のリスクになったのです。
このままでは、投資家が安心して企業に投資することができません。そこで金融安定理事会は、2015年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を発足させて、気候変動による財務へのリスク情報を開示するよう企業に求めることにしました。CDPの質問書は、17年にTCFDが出した最終提言と完全に一致させています。つまりCDPの質問書に回答することで、有価証券報告書等で気候変動関連の財務情報を開示するための準備が整うわけです。日本では経済産業省・環境省・金融庁がTCFDを強力に推していて、その流れもあってCDPに回答する企業が急増しています。
――上場企業にとって、CDPへの回答が実質的な義務になったということでしょうか。
高瀬 単に回答すればいいというわけでもありません。CDPは企業の気候変動への取り組みについてスコア(成績)をつけています。いいスコアを取れば、ESG投資の文脈で投資家から選ばれる企業になり、株価にいい影響を与える可能性があります。
例えばCDPでスコアAの評価を受けると、STOXXのインデックス「Global Climate Change Leaders Index」に自動的に組み込まれます。スコアAを取ったある企業では実際にAを取ってこのインデックスの対象になり、因果関係は証明できませんが、株価が上昇しました。担当者の方は、「本当に株価が上がった」と驚かれてましたね。
ほかにも、SMBCとアムンディの「クライメート・アクション」というファンドは、CDPでスコアAまたはBを取った企業から投資先を選択するなど、CDPの評価と投資対象銘柄を結び付けているファンドは少なくありません。単に有価証券報告書等に載せるためだけでなく、企業価値を積極的に高めていくために、CDPを活用する動きは強まっていくのではないでしょうか。
――実際、日本企業の反応はいかがでしょうか。
高瀬 とてもいいです。とくにグローバル展開している大手企業は、気候変動が世界的な課題になっていることをよくご理解されています。むしろ「官」と比べても敏感で、民間先行の印象があります。一方で課題を挙げるなら中小企業でしょうか。CDPにはメンバーの大企業が自社のサプライチェーンにCDPへの回答を促す仕組みもあるのですが、中小企業についてはまだこれからかもしれません。
――企業として、気候変動にどのように取り組んでいけばいいでしょうか。
高瀬 CDPの評価が高いと投資される企業になります、とアピールしたばかりですが、一方で、地球環境の側面から見ると、もう「ESG投資どころの話じゃないですよ」という思いもあります。気候変動は、まさに今目の前で起きている危機ですからね。
ただ、危機といっても「わあ、怖い」で終わらせるのは、企業のあり方としてどうでしょうか。“制約があるところに経済あり”です。気候変動への対策は社会にとって大きな制約でありコストもかかります。だからこそ企業がビジネスにして利益を出すチャンスは大きいはずです。好むと好まざるとにかかわらず、気候変動対策は必要です。この流れに、乗るか乗らないか。それはまさに企業次第です。
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