投資家はもう気候変動無視企業を選ばない(前編) 気候変動対策を､新たなビジネスチャンスに

――高瀬さんはCDPジャパンでシニア・マネジャーをお務めです。CDPはどのような団体でしょうか。

CDPジャパン
シニア・マネジャー（環境学博士）
高瀬香絵氏

高瀬 2000年にロンドンで設立されたNGOです。金融の世界では、顧客から資金を預かって代わりに運用するケースが多々あります。欧米の年金基金などは伝統的に倫理観が高くて、資金を預かったみなさま、つまり社会からお金を預かったのだから、自分たちには受託者責任があり、社会のためにならない投資はしないという考えの下で運用を続けてきました。例えば武器を扱う企業や麻薬に関係する企業には、受託者責任に反するから投資をしないというわけです。

その流れで、2000年ごろから、環境によくない企業への投資も受託者責任に反するのではないかという声が聞かれるようになりました。ただ、投資家が各企業の環境への取り組みを判断するのは難しい。企業が独自に発表している環境報告書には、自社にとって都合のいいことしか書かれていないし、他社との比較が難しいからです。そこで比較可能な質問書を企業に送り、それを取りまとめて投資家に分析を返すために設立されたのがCDPです。

――CDPの質問書には、今どれくらいの企業が回答しているのでしょうか。

高瀬 アンケート調査は2003年に始まり、19年は17回目になります。回答したのはグローバルで8400社以上でした。日本では、大手企業500社とサプライヤー企業、合わせて1090社に回答を要請して、今年は約770社から回答がありました。日本は近年、回答率がものすごく上がっています。