「働きがいのある会社」が見据える日本の未来

オフィスが「要らない」時代がやってくる

「World's Best Workplaces 2019」の第1位に選出されたシスコシステムズ
政府主導で「働き方改革」が進められている。ただ、長時間労働の是正や仕事と生活(育児、介護、治療)の両立といったことばかりがクローズアップされていて、政府も企業も、働く人たちさえも働き方改革の「本質」を見失っているような気がしてならない。では、理想的な働き方、職場環境とはどのようなものなのか。世界約60カ国で「働きがいのある会社」を調査・分析し、ランキングを公表しているグローバル機関「Great Place to Work®」によって、「World's Best Workplaces 2019」の第1位に選出されたシスコシステムズ(以下、シスコ)に、そのエッセンスが凝縮されているようだ。

働き方改革の先駆者シスコの取り組み

世界中の国々にネットワークソリューションを提供するグローバルカンパニーであるシスコ。多くの人は、IT企業かつ外資系なので、働き方改革でうたわれるテレワークや残業ゼロなんてお手のもの、と思うかもしれない。しかし、「シスコの働き方改革の歩みは、地道なところからのスタートでした」と話すのは、シスコの代表執行役員会長である鈴木和洋氏だ。

シスコシステムズ
代表執行役員会長
鈴木和洋氏

「外勤の営業社員の働き方を変えようというのが始まりでした。顧客先から帰社して日報をつける時間を効率化すれば、もっとお客様のために時間が使えます」(鈴木氏)。同社では「働き方改革」という言葉が喧伝される以前の2001年から業務の効率化、生産性の向上を目的に、在宅勤務などの取り組みを本格化。社員の働き方に多様性を認め、それを実現できるようさまざまなチャレンジをしてきた。

その後、産前休暇を望む社員など、徐々にテレワークの枠組みを使える対象を広げていき、「今は全社員が時間や場所を問わず、会社にいるのと同じ環境で仕事ができるようになりました」と鈴木氏は言う。その大きなきっかけとなったのが、2011年の東日本大震災だ。

「震災後、しばらくは社員も経営陣も出社できない状況が続きました。ですが、どうしたら被災した社員に支援物資を送れるか、どうやって壊れてしまったお客様のネットワークシステムを復旧させるかなど、議論すべき課題は山のようにあり、経営陣は毎日Web会議で意思決定をしていました。そして、物理的に顔を突き合わせてディスカッションしなくても十分Web会議で重要な決定ができると、その有用性を皆で確信したのです」(鈴木氏)

Web会議の様子

その一方、ほぼ時を同じくして、世間ではインクルージョン&ダイバーシティーということが言われるようになってきた。そのうえ、本格的なデジタルトランスフォーメーション(DX)の時代を迎え、企業はイノベーションを起こすために既存のビジネスモデルや組織のあり方の見直しを迫られるようになった。

イノベーションこそが企業改革の本質

生産性の向上から、イノベーションの醸成へ。働き方改革の目的が移り変わり、その本質が企業の命運を左右することに気づいたシスコは、いち早く各事業部が縦横自在につながりコラボレーションできるダイナミックな組織づくりと、社員一人ひとりが最も力を発揮できるワークスタイルの導入に取り組んできた。働き方改革を実現させるに当たっては、3つの要素を重視しているという。

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カルチャー(企業風土)、プロセス(制度・仕組み)、テクノロジー(デジタルツール)の3つの要素が整うことで、働き方改革が実現される

「3つの要素はそれぞれ、カルチャー(企業風土)、プロセス(制度・仕組み)、テクノロジー(デジタルツール)を指します。インクルージョン&ダイバーシティーは当然のこととし、多様な働き方を認める風土を根付かせなければ、どんなに優れたデジタルツールを導入してテレワークを実施しても、働き方改革を現場に定着させることは難しい。新しい働き方に合った各種の人事制度(評価、フィードバックなど)、業務の進め方、社員を巻き込む仕組みづくりが欠かせません。カルチャーとプロセスを整えたうえで、最後にテクノロジーを導入する。こうしたステップを踏むことで働き方改革が円滑に進み、イノベーションを起こせるような企業へとトランスフォーム(構造改革)していくことができるのです」(鈴木氏)

実際、シスコでは企業風土(シスコカルチャー)を社員に浸透させるため、さまざまな試みを行っている。例えば、社員を集めて合宿を行い、意識改革のための研修を実施。その効果が一過性で終わらないように、キーマンとなる中間管理職に対して特別教育プログラムも用意している。またコラボレーションが生まれやすいように、本社オフィスも刷新し、集中スペース、ハドルミーティングスペースなど、目的やアクティビティーなどに応じて使い分けられるオフィスレイアウトを採用した。

テクノロジーに関しては、クラウド会議システム「Cisco Webex Meetings」という強力な自社商品がシスコの武器だ。米フォーチュン誌が年に1度発表する「フォーチュン500」(全米上位500社)にリスト入りする企業の95%が採用し、実に世界シェア43%を占めている*。テレワーク実現に向けたソリューションツールといえるだろう。「『Cisco Webex』を使えば、いつでも、どこでも、どんなデバイスでも、物理的につながっているのと変わらないエクスペリエンスを提供できます」と鈴木氏は説明する。
*Synergy Report

オフィス不要? 変わる日本のビジネスシーン

東京2020大会のオフィシャルパートナーであるシスコは、交通機関の混雑が予想される大会期間中、全社でテレワークを実施する。在宅はもちろん、カフェやコワーキングスペース、旅行先でのワーケーションも可能とした。また、例えば在宅勤務が難しい社員に対して、同じ通勤路線沿線上に住む社員が自宅を開放するシェアプレイスを行った場合にはインセンティブを提供するなど、新しいコラボレーションを生み出す工夫も仕掛ける。

いつでも、どこでも、どんなデバイスでもつながる「Cisco Webex」

「オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーとして、できる限りのことをしたい」(鈴木氏)と、初年度85%OFFの特別価格で「Cisco Webex」を提供する「働き方改革支援 特別プラン」キャンペーンも実施中だ。

働き方改革に地道に取り組んできたシスコとしては、ツールの導入だけでなく、培ってきた知見を基に新しい働き方についても併せて提案していくという。一日も早くテレワークを含め、組織にイノベーションをもたらす働き方改革を実現したい企業は、「Cisco Webex」の導入を前向きに検討してみてはいかがだろうか。

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