｢社用車の交通事故で信用を失う｣を防ぐには？ SNS時代､車両の安全管理は重要な経営課題
社用車の安全運転、徹底できている？
現在、社用車を5台以上保有する企業では、交通事故防止のため、安全運転管理者を設置し、内閣府令にのっとった車両管理業務が義務づけられている。また、前述のように社用車の交通事故による企業の信用リスクを低減することは、経営においても重要な課題だ。
こうした課題を解決するために、NTTコミュニケーションズが提供しているのが車両運行管理サービス「Vehicle Manager®」だ。これは車両の運行状況を可視化するもので、車両に車載器を取り付けることでさまざまな情報・機能が提供される。例えば、車両の位置情報や危険運転の通知、運行日報の自動作成、運転傾向の分析などだ。これまで可視化できず運行日報に頼っていた車両管理が、IoTの力によって正確なデータで効率よく行えるようになる。
これらの機能によって、どのような効果が得られるのか。同社によれば、導入企業ではドライバーの安全運転意識が向上して事故や違反件数が減るほか、日報作成が自動化されるため業務効率化にもつながっているという。
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導入企業例
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・八洲ファシリティサービス（事例紹介ページはこちら）
導入5カ月時点ですでに燃料費5％減（前年比）
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・イーケーエレベータ（事例紹介ページはこちら）
- 導入1年足らずで、年間の事故・違反件数0件に
では、NTTコミュニケーションズの車両運行管理サービス「Vehicle Manager®」の強みとは何だろうか。同社のサービスの大きな強みとなっているのが、「簡単さ」と「コストパフォーマンスの高さ」だ。設置にかかる時間は、わずか10秒。車載器を車両のOBDⅡ※に差し込むだけですぐに完了する。そして、機能は顧客のニーズをしっかり把握することで、過不足なく必要な機能だけを適正なコストで提供している。料金は台数に関係なく1台当たり1500円（税別）／月だ。少ない台数からでも導入できる。
地方の事業者にとって安心できるのが、NTTコミュニケーションズは全国的な顧客サポート体制を構築しており、全国に支店を持っていることだ。フェース・トゥ・フェースでいつでも相談できる地域サポートが充実しているため、安心して導入することが可能だ。
では、導入に当たってはどのように進めればよいのか。車両の情報が管理者に把握されることから、運転者が「監視されるのでは？」という意識から反対意見が出るという状況も想定される。サービス定着には、経営層が導入目的をしっかり伝え、従業員に納得してもらうことが必要だ。経営層と運転者のギャップを埋めるためには、具体的にはどうすればよいのか。また、導入することで実際にどのようなメリットがあるのか。
「Vehicle Manager®」を導入して以降無事故を更新している企業、「うなぎパイ」で知られる静岡県浜松の老舗製菓企業、春華堂の事例を見てみよう。
※ 自動車のコンピューターと通信ができるシステム
