ダイキン､｢重要特許を無償開放｣の衝撃 ｢誰1人取り残さない｣環境志向の新･特許戦略
夏場の生活インフラとして私たちの快適な暮らしを支えるエアコン。その内部にあって、空気を冷やしたり暖めたりするのに欠かせない材料が冷媒だ。エアコンは室内機と室外機を結ぶ配管の中を冷媒が循環して空気中の熱を運ぶ仕組みとなっている。
過去に冷媒として長年使用されてきた特定フロンは、オゾン層を破壊する性質を持つことが判明し、オゾン層に影響を与えない代替フロンへの切り替えが進んできた。しかし、代替フロンも万能ではなく、地球温暖化に与える影響が問題視されるようになっている。
地球温暖化による気候変動は、私たちの生活に直結する重要な問題だ。近年では酷暑や豪雨、山火事など、世界各地で気候変動の影響が目に見える形で増加している。こうした環境への影響を抑制するため、対策の必要性が世界中で叫ばれている。
異色の「特許権不行使宣言」をした理由
これまでも、1987年に採択された「モントリオール議定書(※1)」、97年に採択された「京都議定書」、2015年に採択された「パリ協定」などに準じ、世界各国で冷媒やCO2排出に関するさまざまな規制が実施されてきた。また16年にはモントリオール議定書の締約国会議で「キガリ改正」が可決、19年1月に発効することとなった。
CO2排出抑制の目標達成には、新興国の影響も大きい
キガリ改正では、冷媒による温暖化影響を段階的に削減していくことが合意された。具体的な数値やスケジュールは途上国と先進国で異なるが、先進国は19～36年の間に、フロン類の二酸化炭素（CO2）換算による温暖化影響を11～13年比で85%、段階的に削減することが義務づけられた。
こうした流れの中で今年7月にダイキンが発表した、冷媒「HFC-32（以下、R32）」の特許権不行使宣言は衝撃的なものだった。特許は、企業の競争力の源泉となる重要な財産。それを無償開放するという判断の裏には、いったいどのような意図があるのだろうか。
同社でCSR・地球環境センター担当部長を務める山中美紀氏は、決断の狙いについてこう語る。「当社は総合空調メーカー。エアコンと冷媒の両方を開発・生産している、世界でも稀有な企業として、冷媒による環境問題とは切っても切り離せない関係にあります。当社の狙いは、R32を世界中に普及させて地球温暖化の抑制につなげること。温暖化影響の低いエアコンの普及をさらに加速させたいと考え、今回の宣言に至りました」。
ダイキンは冷媒メーカーとして、機器メーカーとして、ステークホルダーと一体になって、複合的な視点から冷媒に関わっていく
ダイキンは、キガリ改正の発効を受けて高まる環境負荷削減のニーズをくみ、速やかな対応が望ましいと判断したわけだ。もちろんダイキンはこれまでもR32の普及を推進してきた。R32の基本特許を11年に新興国へ、15年には先進国はじめ全世界に無償開放した経緯がある。こうした動きはR32の普及に大きな役割を果たした。しかし書面による契約が必要であったため、交渉の煩雑さゆえ躊躇する他社もあり、R32の使用に二の足を踏むケースも見られた。
一方で近年、気候変動への対応が差し迫ってきており、キガリ改正の発効をきっかけに、「待ったなし」の状況となっている。また、11年以降に出願した特許についても他社の関心が高まっていたことから、新たな開放スキームを検討するに至ったのである。
※1：オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
今回の「特許権不行使宣言」は、「R32を用いたエアコンに他社が対象特許を使用しても、ダイキンはその権利を主張しない」というものだ。この宣言により、他社は一定条件下における特許の使用について、ダイキンから訴えられることがなくなる。
ダイキンとしても、相手企業との契約行為を省略することができ、技術のスムーズな普及が期待できる。しかし特許権を放棄したわけではなく、仮に他社との係争が発生した場合には、特許権を盾に自らの身を守ることができるというわけだ。ソフトウェア業界など他分野ではこれまで利用されてきたスキームだが、製造業では非常にユニークなものである。
地球温暖化に与える影響の度合いを数値化したものが「地球温暖化係数」。R32の環境性のよさが一目瞭然だ
なぜダイキンは、これほどまでにR32にこだわるのか。「エアコン用冷媒の中でも、R32は安全性、エネルギー効率、経済性、環境性といった多面的なバランスがよい。すべての要求を満たす理想的な冷媒はまだ見つかっていませんが、かといって何もしないでいるわけにはいきません。手をこまねいて待っている間にも、地球温暖化はどんどん進行してしまう。まずはできることから、とにかく迅速に実行していくことが大事だと考えました」（山中氏）。
確かにR32の地球温暖化係数（GWP100年値）は、従来使用されてきた冷媒「R410A」の約3分の1と非常に小さい（上図参照）。もちろんオゾン層破壊係数もゼロで、地球温暖化への影響を抑えられる優れた冷媒だ。すでに世界で広く流通しており簡単に入手可能なうえ、回収・再生も容易で、冷媒の新規生産量そのものの削減にも役立つ。
「今回の特許無償開放をきっかけに、R32のさらなる普及が期待できます。当社はエアコンメーカーとして、また冷媒メーカーとして、これからも環境保護に向けた施策を積極的に実施し、地球温暖化抑制に貢献していきたいと考えています」（山中氏）
この5年間で、R32市場は大幅に拡大。今では多くのエアコンメーカーでR32が使用されている
ダイキンは2012年に世界で初めて(※2)、R32を使用した家庭用エアコンを発売している。「R32は今や世界中で支持されており、当社を含む日本のエアコンメーカーも、また海外他社も使用しています。R32使用の空調機器は6800万台以上販売されている状況(※3)。市場は年々拡大しています」（山中氏）。
日本ではすでに広く普及しているエアコンだが、その需要はインドやベトナムといったアジア圏の国々を中心に、近年いっそうの高まりを見せている。エアコンが備え付けられている建物は全世界で約16億棟であったが、50年には約3倍の56億棟にまで増加する見通しだ。
さらに50年には、世界の約3分の2の世帯がルームエアコンを持つと予測されている(※4)。こうした現状に対する実現性の高い施策として、温暖化影響の低い冷媒を採用しつつ、省エネ性も高めたエアコンのさらなる普及が期待される。
日本有数のグローバル企業として、空気課題の解決に貢献し、安心・安全な空気環境を提供してきたダイキン。18年には、50年に向けて温室効果ガス排出ゼロを目指す計画「環境ビジョン2050」を策定するなど、環境問題に腰を据えて取り組んでいる。環境保護がビジネスシーンの一大テーマとなっている今、同社の理念はエアコンの普及とともに、世界に広がり続けていく。
※2：ダイキン調べ。2012年11月1日発売、家庭用壁掛形ルームエアコンにおいて
※3：ダイキン調べ。2018年12月の推計値 ※4：出典 国際エネルギー機関（IEA)「冷房の未来(The Future of Cooling)」
