知財を｢守る｣ばかりでは､世界には勝てない 膨大な特許情報で｢攻める｣ために
IPランドスケープとは？
企業のグローバル化やそれに伴う海外企業のM&Aが増えるなどで、知財戦略の置かれた状況が変わってきている。買収先企業と自社との無形資産や保有する技術面でのシナジーを検討しなければいけない局面や、新規事業の創出や事業の多角化などを推進するうえで知財を積極的に活用しなければいけない局面が増え、「攻め」の知財戦略が求められているのだ。
そうした中で注目されるのが、「IPランドスケープ」だ。知財（Intellectual Property）とランドスケープを組み合わせた造語で、自社や競合他社などの知財を俯瞰的に調査・分析し、事業環境を予測したり、自社の強みを発揮できる分野を探ったりして、経営戦略の構築に生かす手法のことを言う。欧米の先進的な企業は10年ほど前からIPランドスケープの手法を取り入れてきたが、最近は日本でも取り組む企業が増え始めている。
旭化成も、そうした先進企業の1社だ。同社は中期経営計画の中で、事業高度化に向けた戦略としてIPランドスケープに取り組むことを明らかにし、昨年、知財戦略室を新たに設けた。
ただし、専門部署を置いたからといってすぐに結果が出るわけではない。
なぜなら、国内外の知財情報は膨大な量に及ぶ。グローバルの特許出願件数は年間300万件を超え、そのうちの約75％は非英語圏に由来している。調査するだけでも大変な労力がかかり、そのうえ特許公報の情報は表現が難解で、クセがある。「ウェアラブルデバイス」と記してある出願書の内容を読み解いたところ、単なるコンタクトレンズだったというようなケースもあったりするのだ。
世界中の特許情報を一括検索
そのような状況で、旭化成が重要な「武器」として活用しているのが、クラリベイト・アナリティクスが構築している世界最大級のグローバル特許データベース「Derwent World Patents Index（DWPI）」と特許検索・分析ツール「Derwent Innovation（DI）」だ。
クラリベイト・アナリティクスは、多様な分野の技術と特許データに精通したエキスパートによるチームをグローバルで組織し、世界の100カ国以上の特許情報を網羅したデータベースを構築している。59の特許発行機関については、その内容を迅速に検索・閲覧・理解できるように非英語圏で発行された特許データも含め英語で統一し、発明内容を簡単に把握できるタイトルと要点をまとめた抄録を作成している。
攻めの知財戦略を推進するためには特許分析が必要だが、分析を行うためには母集団となるデータの量と品質が重要だ。その意味で、DWPIはグローバルを対象とした精度の高い分析を行うためのデータベースとしており、「戦略構築に欠かせない」という声が高い。
また、重要な意思決定をするマネジメント層は技術職の人間ばかりとは限らない。したがって直感的に理解できるような形での情報提供が不可欠になるために、特許情報の俯瞰・動向の可視化ができるDIが一助となる。
旭化成がどのようにしてDWPI、DIを活用しているのか、その具体的な情報は以下から無料でダウンロードできる。新たなフェーズに入った知財戦略の現状を確認してほしい。
