AIで勝つ!企業が知るべき「ポイント3つ」

「AI使えば何でもできる」は幻想にすぎない

急激な進化を遂げている、企業のAI活用。テクノロジーの進化とともに、労働生産性向上が急務とされるビジネスシーンの状況と相まって、ここ数年のビジネスシーンにおける一大テーマとなっている。その一方、「とにかく大量のデータを集めてAIに投入すれば、AIが自然と学習して賢くなり、成果も上がる」といったことは、実は“幻想”にすぎないのだとようやく認識されるようになってきた。

一時期の熱狂的なAIブームが、ようやく落ち着いてきたこのごろ。チャットボット(自動会話プログラム)のような、比較的簡易なアプリケーションでAIを活用している企業は増加してきた。しかし、AIによって劇的な業務改善や新規事業の創出に成功しているケースは少数にとどまっている。いったいどんな要因がネックとなっているのだろうか。

日本アイ・ビー・エム クラウド & コグニティブ・ソフトウェア事業本部
Data and AIテクニカルセールス部長
田中 孝

日本アイ・ビー・エム(以下、IBM)の田中孝氏は、「AIの活用にはデータが不可欠です。しかし、有効なデータを集めてAIアプリケーションを使える状態に整えることは、簡単なことではありません。日常業務の中から、また顧客とのコミュニケーションの中から必要なデータを収集、整理し、アクセスできる仕組みをまず構築する必要があります」と指摘する。

例えば、社内のITシステムは複数の部署にまたがっていることが多く、各部署がどういう方針でデータを入力しているかが共有されていなかったりする。あるいは、セキュリティー上の観点により、ITシステムからデータを任意に収集したり取り出したりできないことも多い。こうした問題が壁となり、有効なデータが準備できず、AIの業務への活用やそのためのアプリケーション開発を阻んでいるのである。一方、企業による採用実績を伸ばし続けているのが、IBMが提供するAI「IBM Watson」(ワトソン)だ。

「Watson」の日本語版は2016年から提供されており、名前を耳にしたことのある人も多いだろう。「発売当初から継続して開発を重ねています。活用いただく業種は非常に幅広くなってきました。ユーザー企業の中には、業務プロセスの改革に成功するケースも生まれています」(田中氏)。

AIを実践的に活用するためのポイントは何か。AIを活用している企業はどんな成果を上げているのか。例えば、JR東日本はお問い合わせセンターにWatsonを活用し、さまざまな成果を出しているという。その内容は、こちらから無料でダウンロードできるPDFで詳しく紹介している。ぜひ参考にしてほしい。

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