AIで勝つ！企業が知るべき｢ポイント3つ｣ ｢AI使えば何でもできる｣は幻想にすぎない
一時期の熱狂的なAIブームが、ようやく落ち着いてきたこのごろ。チャットボット（自動会話プログラム）のような、比較的簡易なアプリケーションでAIを活用している企業は増加してきた。しかし、AIによって劇的な業務改善や新規事業の創出に成功しているケースは少数にとどまっている。いったいどんな要因がネックとなっているのだろうか。
Data and AIテクニカルセールス部長
田中 孝
日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）の田中孝氏は、「AIの活用にはデータが不可欠です。しかし、有効なデータを集めてAIアプリケーションを使える状態に整えることは、簡単なことではありません。日常業務の中から、また顧客とのコミュニケーションの中から必要なデータを収集、整理し、アクセスできる仕組みをまず構築する必要があります」と指摘する。
例えば、社内のITシステムは複数の部署にまたがっていることが多く、各部署がどういう方針でデータを入力しているかが共有されていなかったりする。あるいは、セキュリティー上の観点により、ITシステムからデータを任意に収集したり取り出したりできないことも多い。こうした問題が壁となり、有効なデータが準備できず、AIの業務への活用やそのためのアプリケーション開発を阻んでいるのである。一方、企業による採用実績を伸ばし続けているのが、IBMが提供するAI「IBM Watson」（ワトソン）だ。
「Watson」の日本語版は2016年から提供されており、名前を耳にしたことのある人も多いだろう。「発売当初から継続して開発を重ねています。活用いただく業種は非常に幅広くなってきました。ユーザー企業の中には、業務プロセスの改革に成功するケースも生まれています」（田中氏）。
AIを実践的に活用するためのポイントは何か。AIを活用している企業はどんな成果を上げているのか。例えば、JR東日本はお問い合わせセンターにWatsonを活用し、さまざまな成果を出しているという。その内容は、こちらから無料でダウンロードできるPDFで詳しく紹介している。ぜひ参考にしてほしい。
