得意の相続対策から外部承継まで 顧客に寄り添い｢事業承継の最適解｣を実現

東京・神奈川・千葉・埼玉と南関東エリアを中心に計9拠点を持つコンパッソ税理士法人。顧問先は多岐にわたり、一般企業はもちろん、海外企業の日本法人や病院クリニック・学校法人などの公益法人にも対応。業務範囲も広く、経営者の資産運用から経営コンサルティングまで、税務・会計にとどまらないサービスを提供している。

こうした広範囲にわたるサービスを支えているのは、総勢241名のスタッフだ。

コンパッソ税理士法人
代表社員
若林 昭子氏

公認会計士や税理士だけでなく、社会保険労務士や行政書士、医業経営コンサルタント、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーなど、各分野のプロフェッショナルがそろい、経営者のあらゆる悩みに対応している。

なぜ税務・会計だけに特化しないのか。背景にあるのは、顧客に寄り添う姿勢だ。コンパッソ税理士法人の若林昭子代表社員は次のように語る。

「決算時に数字をまとめるだけでは、お客様に寄り添っているとは言えません。私たちは毎月お客様を訪問し、直接お話をさせていただいています。その中で出てきたご相談にお応えするうちに、業務内容が自然に広がっていきました」

税務や会計以外の困りごともサポート

経営者から寄せられる相談で近年目立つのが、事業承継に関する相談だ。中でも、財産承継の問題はとくに関心が高い。10年、20年と順調に成長してきた会社は剰余金が厚く株価が高額で、相続税や贈与税の負担が重くなりがちだ。後継者も簡単には会社を継げなくなる。

「事業承継税制の特例を受けられるケースであればいいのですが、特例もオールマイティーではありません。いざ相続が発生してからでは、できる対策が限られます。私たちは事前の準備を含め、最適な承継のご提案をしています」

最近は銀行などの金融機関も、事業承継に伴う相続などのコンサルティングに進出している。ただ、金融機関の主な目的は融資先の獲得であり、提案も貸し付けが伴うスキームであることが多い。トータルで負担を抑える提案は、会計事務所にアドバンテージがある。

コンパッソ税理士法人はほかにも、相続を見据えて資産運用のアドバイスをしたり、相続トラブルを未然に防ぐために遺言書作成や信託をサポートしたりと、事業承継に関連するあらゆる悩みに対応する。珍しいところでは、後継者育成を引き受けたこともあるという。

「あるお客様から、『子に継がせたいが、経営者としてまだ頼りないところがあるから教育をしてほしい』とご相談がありました。そこで私たちで会計や経営に関する教育を実施。足りないところは外部の研修をご紹介しました」

一見守備範囲外に見えても、顧客が困りごとを抱えていれば真摯に応える。顧客に寄り添う姿勢は、事業承継分野でも貫かれている。

各分野のプロフェッショナルがあらゆる事業承継をサポート

後継者がいなければ外部承継の選択肢も

コンパッソ税理士法人は親族や従業員に継がせる内部承継だけでなく、M＆Aで株式譲渡する外部承継のサポートも手がける。

「価値ある事業を展開しているにもかかわらず、後継者不在で廃業するしかないというお客様がいらっしゃいました。未来を担う会社の廃業が相次げば、日本は元気がなくなってしまう。また、お客様がM＆Aを選択された際、仲介会社の手数料が大きな負担になっている実態を見てきました。これはなんとかしなければいけないという思いで、外部承継のサポートを始めました」

具体的には、買い手と売り手のマッチングや、代理人として買い手との交渉や助言を行う。外部承継を担当する小池良輔氏は、仲介会社との違いを、次のように強調する。

コンパッソ税理士法人
外部承継担当
小池 良輔氏

「私たちは毎月お客様の元へ足を運び、その時々の帳簿や取引を把握しています。決算時の表面的な数字だけでなく、『これだけの取引先から毎月これだけの売り上げがある』という中身を把握したうえで、お客様の長所を生かした交渉が可能です。仲介会社も実態把握に努めますが、スピード感が違います」

経営の中身を把握しているからこそ、シナジーのあるマッチングができる。食肉に強い食品スーパーの経営者は、ファンドに事業を承継。ファンドが新しい視点とノウハウを持ち込んだことで、新規事業として飲食店の展開を始め、業容が拡大したという。

事業承継に悩む経営者にとって、選択肢が増えたことは心強い。

「一般的に会計事務所は内部承継、仲介会社は外部承継というように守備範囲が分かれていますが、それでは相談先によって選べる事業承継策が限定されてしまいます。私たちは両方をカバーして、お客様の状況に合わせた最適な事業承継をご提案できます。関心のある方は、ぜひお気軽にご相談いただければと思います」