SDGsと共に歩む｢エコマーク｣ 持続可能な社会づくりを加速
モノからコトへ
広がるエコマークの可能性
「e」の形をした人の腕が地球をやさしく包み込むデザインのエコマークは、国内で唯一のタイプI環境ラベルだ。第三者機関が商品・サービスの環境性能を資源採取から製造、使用、廃棄までのライフサイクルで評価、認証している。地球環境問題がクローズアップされ始めた1989年に創設され、国や自治体、企業がグリーン調達を行う際の判断基準として活用されてきた。
認定商品は当初の日用品から事務機器、土木建設資材などに対象を拡大。認定企業も製造業にとどまらず、2011年にスーパーや百貨店などの小売業、12年にはホテル・旅館業を対象とした。
日本環境協会エコマーク事務局
基準・認証課 課長代理
本間 隆之
17年からは食品ロスなどの問題を受け、飲食業も対象に加えたことで、18年度末の認定取得企業は1460社、認定商品・施設数は5万1718に上っているという。
日本環境協会エコマーク事務局基準・認証課課長代理の本間隆之氏は「制度開始から30年。モノからコトへという、サービス経済化の流れを受けて、認定対象を広げてきました。小売りや飲食、ホテルなど、消費者との接点を多く持つサービス業の取り組みが人々の環境に対する意識を高めることにつながれば、エコマークの可能性はさらに広がるでしょう」と期待する。
環境への配慮を軸足に
より幅広い社会課題に対応
最近は、環境以外にも貧困や格差などを解決すべき課題とする国連のSDGs（持続可能な開発目標）が注目されている。そこで多くの企業は経営にESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を取り入れたり、環境にも人にもやさしいエシカル消費に注目したりするなど、環境プラスアルファの取り組みを進めている。
本間氏は「商品に使われる原材料が自然環境にとって有害でないかどうかはもちろんですが、資源採取の際に児童労働が行われていないかどうかなど、より幅広い社会課題に対応するため、社会・経済的側面も含めた認定基準の設定についても、検討を進めています」と話す。
環境への配慮を軸としながら、変化する社会情勢にも柔軟に対応するエコマーク。SDGsの掲げる持続可能な社会づくりを目指すうえでも、今後エコマークを掲げることの価値は一層高まっていくに違いない。
