「老舗・中堅」管理部門が経営の命運を握る理由

数字を即時把握し、経営判断を下すには?

ビジネスの環境が激変しつつある中、中小・中堅企業には業務改革が喫緊の課題となっている。特に100名規模を超えた企業は、環境変化に対応すべく新しい事業にも目を向けるべきだが、そのためのリソースがないからだ。そのため苦悶している経営者は少なくないだろう。

業務効率化を考える際にまず注目されるのは、特に煩雑な事務作業が多いとされるバックオフィス、中でも管理部門だ。いかに管理部門の業務改革を遂行し、経営資源を新たなイノベーションに振り向けるか。ここに成功すれば、中小・中堅企業は大きく生まれ変われるはずだ。

経営状況もクラウドで把握「リアルタイム経営」

とりわけ長い歴史を持つ企業ほど、それまで積み上げてきた業務の進め方にメスを入れることは難しい。例えば、長らく使用してきた古いシステムで膨大な手作業が必要とされたり、あるいは案件の承認に管理職の押印が複数必要とされ、承認者が不在のために作業が滞り担当者に負担がかかっていたり……。問題意識は持ちながらも、その煩雑さゆえに放置されているケースも多い。

ダイヤコーポレーション
総務部次長
宿谷 裕樹

今年で創業58年目を迎えるダイヤコーポレーションも、業務改革によって変革へ歩み出したばかりの1社だ。ゴルフ用品や洗濯用品をはじめとした家庭用品の商品企画開発・販売会社として名をはせてきた同社だが、大きな課題を抱えていたという。

「当社は主戦場であるゴルフ用品や家庭用品の開発・販売では大きな存在感を発揮してきました。しかし商品と会社名が結びつかず、企業認知度が低い。いずれ優位性を維持できなくなるという危機感がありました」と振り返るのは、同社総務部次長を務める宿谷裕樹氏だ。

「最重要と位置づけられたブランディングに多くのリソースを割くため、バックオフィスの業務改革に乗り出しました。そのターゲットとなったのが、旧態依然の方法で漫然と続けられていた、経費精算や給与計算の業務だったのです」(宿谷氏)

総務部
田中 優美

現場を知る同部の田中優美氏も「例えばそれまでの経費精算は現金・現物主義で、現金を渡すために申請者の社員を見つけるにも一苦労……という場面が多々発生するような状況でした。担当者がそれらに忙殺されてしまい、かつ属人的な業務が多く、皆が疲弊してしまっていました」と語る。

そうした状況を一変させたのが、クラウドERP「freee」だ。同社では昨年7月の導入以来、すでに大きな効果が生まれているという。売り上げをはじめとするさまざまな数字を、場所を問わず即時に把握して経営判断に生かす「リアルタイム経営」が可能になり、「加えて、予想外の効果が生まれて驚いています」(宿谷氏)。

同社の業務改革の効果、「リアルタイム経営」の価値、そしてもう1つの効果とはいったいどのようなものなのか。詳しくは無料でダウンロードできるPDFで紹介しよう。

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