「社員の健康」が経営に与える甚大な影響

健康経営がなぜ、これほど重要なのか?

この春から働き方改革関連法が一部施行される。長時間労働の是正や多様な働き方の促進に注目が集まっているが、働き方改革には、もう一つ大きなテーマがある。それが「健康経営」だ。いよいよ残業規制や有給休暇取得の義務化だけでなく、産業医や産業保健の機能強化が企業に求められる。社員の健康増進は、いまや避けて通れない課題といっていいだろう。

社員の健康は会社の使命、と認識すべき

法律で義務づけられるまでもなく、かねてから健康経営を意識してきた企業トップは多い。従業員一人ひとりの健康を従業員任せにするのではなく、雇用主として積極的にサポートして社会的責任を果たしたいという思いもあるのだろう。しかし、そのような「思い」以上に大きいのは、経営に与える影響だ。

社員が心身ともに充実していれば、パフォーマンスが高まり生産性が向上する。さらに医療費削減や健康保険料の拠出抑制にもつながる。逆に健康を害する社員が続出すれば、業務に支障をきたすだけでなく、企業の信用失墜や社会的価値が低下し採用にまで悪影響が出かねない。人手不足の現在、これは致命的だろう。企業の成長戦略の一つとして、健康経営は強く意識されているのである。

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ
取締役、HRソリューション事業部長
勝野章

ただ、「健康経営の大切さを認識しつつも、いまだ具体的な施策に落とし込めていない企業は多い」と、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ取締役、HRソリューション事業部長を務める勝野章氏は語る。

ある企業は、社員約4,000人分の健康診断のデータを自社データベースに打ち込むのに、80人日の労力がかかっていた。担当社員は2人なので、毎年検診の時期は、2カ月以上データ入力作業にかかりきりになる。これでは社員一人ひとりに適切なケアをする余裕など到底持てない。

「原因は明確です。企業トップが掛け声をかけても、福利厚生や健康管理を担う現場の方々が、健診データの集約・管理等、作業ベースの業務に多くの稼働を取られ、社員へのきめ細かな問診やカウンセリングを行ったり、社員の健康を増進する“攻め”の施策を打つ余裕がないのです」(勝野氏)。

成長戦略としての健康経営を掲げる経営トップと、日々の業務に忙殺されて動けない現場――。じつは、このギャップを埋める強力な武器がある。健康経営支援サービス「Health Data Bank」だ。

勝野氏は「Health Data Bank」の特長について、「企業側ユーザーの使いやすさを追求した点に強みがあります」と胸を張る。果たして、このシステムを入れることで現場はどう変わるのか。詳しくは、次のページから無料でダウンロードできるPDFを参考にしてほしい。

  • ※「Health Data Bank」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データのサービスです
  • ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
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