約7割が投信未経験！実態調査の結果を紹介 消費者のホンネをどれだけわかるかが勝負

ますます少子高齢化が進む日本。働き盛りの20～40代が定年退職する頃には、公的年金や社会保障をどれほど享受できるか不透明だ。そんな中、近年「自助努力」を合言葉に個人が投資を行う必要性が訴えられている。いわゆる「貯蓄から投資へ」の時流だ。

こうした背景をもとに、商機を狙う投資信託の販社には若年層・資産形成世代をターゲットに据える動きが出てきているという。事実、20～40歳代のNISA口座数を見ると、2014年3月末から2018年9月末までの4年半で約2.6倍（153万4620口座→396万3590口座）に伸びている（※）。

ここで着目したいのが、リフィニティブ（旧トムソン・ロイターのファイナンシャル&リスク部門）が、投信をめぐる販社・消費者双方の実態を探るべく実施した調査だ。同社は消費者向け調査として20〜79歳男女1,099人に、また販社向け調査として金融業従事者20〜69歳男女150人にアンケート調査を実施した。

「当たらずしも遠からず」の顧客像ではNG

結果、販社が思い描いていた顧客像（ペルソナ）と現実の間には、ギャップが存在することが判明した。あいまいなセグメントに基づくぼんやりとしたペルソナでは、マーケティングの精度が低くなってしまうことがその一因だ。投信の普及を阻む壁は、実はここにあるのかもしれない。

販社が解像度の高いペルソナを練り上げるためには、何が必要か。リフィニティブはこの答えを探るべく、上記の調査に加え、昨年セミナーを開催した。投信販社に必要なマーケティング理論はもちろん、新規参入企業の事例も共有され充実した内容となった。

その内容は、下記から無料でダウンロードできるPDF『​意識調査概要と、投信普及のボトルネック「販社と消費者の間にあるギャップ」解消のため必要なこと』に詳しく記されている。まずは意識調査の結果概要を踏まえ、本当に有効なマーケティング戦略立案の一助としてほしい。

※出典：金融庁「NISA・ジュニアNISA利用状況調査」