｢早く帰って｣は働き方改革を疲弊させる？ 現場に喜ばれるための働き方改革3つの視点

働き方改革で重要なこととは？

18時になると総務担当者などが各部署を回り「早く帰ってください」と残業をいさめる――。日本の働き方改革の現場でよく見受けられる光景だ。しかし、こうした安易に残業を止める行為こそが「働き方改革」を歪める一因だとする声もある。

「こうした認識は『働き方改革』を歪めている」と指摘するのはSB C&Sの菅野信義氏。“Smart&Fun!”というスローガンを掲げ自らも積極的に働き方改革を推進する傍ら、顧客にもそのためのソリューションを提案・販売し、日本企業における働き方改革を同社は支援している。

また、SB C&Sのビジネスパートナーであり、「自然と、自由に、コミュニケーション」をテーマにしたオフィスの「CaMP」を構築するなど、働き方改革の最先端を行くPhone Appli代表取締役社長の石原洋介氏も次のように語る。

「働き方改革に取り組む企業が多い中、残念なのは、その目的が単なる“残業削減”になってしまっている」

働き方改革の本来の目的は「企業価値を向上」させることであり、その目的からズレてしまえば、せっかくの施策が実を結ばなくなる。では、企業価値の向上とは何を意味するのか。社員一人ひとりが最もパフォーマンスを出して働ける環境づくりであり、それぞれのコラボレーションを創発し、新しいアイデアやサービスが生み出せることだと石原氏は強調する。そのためには、「ルール（制度）」「ツール（IT）」「プレイス（空間）」の3つの切り口で働き方改革をとらえ、できるところから総合的に施策を行う必要があるという。

働き方改革に必須の3つの切り口

例えば「空間」はオフィス環境を意味するが、フリーアドレスや在宅勤務を実践するとなれば、今までのオフィスとは異なり、自由に動く社員間のコミュニケーションを円滑に進めるツールが必要となる。もちろん「時間」では測りきれない評価基準や制度も必要になってくるだろう。働き方改革では３つの切り口を同時に進めることが必要だと言うが、それをつなぐ存在となるのはやはり「IT」の力だ。

自社でも早くから働き方改革に取り組み、成果を上げているSB C&Sの菅野信義氏は、日本でも数多くの企業で導入されている「Office 365」が働き方改革のIT（ツール）面でのドライバーになると語る。「Office 365」は言わずと知れたマイクロソフト社のクラウドサービスだ。すでに息の長いサービスで、当初は「メール」や「ファイル管理」が場所を問わずどこからでも対応できることに価値が見いだされていた。しかし、今や働き方改革を成功させるための機能が驚くほど追加されているという。

フリーアドレスで点在した人々のプレゼンスをリアルタイムで把握し共有するほか、「Office 365」に蓄積される各社員のメール時間や会議時間、労働時間、残業時間、メールの開封率、回覧状況などから、AIで社員の働き方を改善する提案を提示。チームメンバーで重なる会議出席を回避するアラートなども出せる。

「つまり、どこでも使える、といったレベルから、蓄積された社員の働き方のデータを分析・可視化するまでのツールに進化している」と菅野氏は指摘する。

Phone Appli、SB C&Sの両社は自社の経験やソリューションを基に、多くの企業の働き方改革を成功へと導いている。そのノウハウには目を見張るものがある。どのようにしたら企業は働き方改革を成功させられるのだろうか。両社が対談し、成功への道筋を語った詳細資料にぜひ目を通していただきたい。