日本企業のコンプライアンスが今､危ない ERM導入16.5%､これで不正を防げるのか
上場企業が守るべき行動規範が示されたコーポレートガバナンスコードが導入されたのは2015年のこと。18年には改訂版が公表されてもいる。だが、企業による不祥事や事件は減るどころか、逆に増加している印象さえ受ける。日本企業のコンプライアンスの現状はどうなっているのだろうか。
続出する日本企業の不正事件
「うちのコンプライアンスは一体どうなっているんだ」
昨年末、忘年会の席などでは、こんな愚痴をこぼすビジネスパーソンがさぞ多かったことだろう。確かにこの数年、企業による不祥事や事件は枚挙にいとまがないほどだ。粉飾決算、個人情報の流出事件、データの改ざんや捏造・偽装事件に、不正検査といった事案が続出。中央省庁でさえ、文書改ざんが国会で議論になっている。
では実際に、日本のコンプライアンスの実情はどうなっているのか。
参考になりそうなのが、リフィニティブ（旧トムソン・ロイターのファイナンシャル&リスク部門）が日経BPコンサルティングと共同で調査した「コンプライアンス・リスク管理調査報告書」だ。従業員数1000人以上を擁する400の企業や団体でコンプライアンスやリスク管理に関与する課長クラス以上に聞いたこの調査から、日本企業のコンプライアンスの現実が見えてくる。
とくに注目したいのは、コンプライアンスやリスク管理対策への取り組みを66.8％が「ある程度できている」と答えた点だ。「あまりできていない」「まったくできていない」と合わせると75％の企業が何らかの懸念や不安を抱いていることになる。そんな中、ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント＝全社的リスク管理）という考え方に注目が集まっている。
一般のビジネスパーソンにはなじみが薄いかもしれないが、報告書によれば、コンプライアンスやリスク管理担当者の64.5％が「既に取り組んでいる」と答えているほどメジャーなもの。しかし、その一方で、3割以上が「ERMに関する知見やノウハウが社内に不足している」と考え、ERMに関するソリューションを導入している企業は2割にも満たないという現実がある。
こうした事実を知ることで、自社のリスク管理やコンプライアンス上の問題点も見えてくるだろう。まずは、この報告書をベースにした無料PDFに目を通してほしい。
