「導入だけで満足」が働き方改革失敗の原因

今さらではない「Office 365」の本当の実力

働き方改革が業種業界・規模問わずさまざまな企業で行われているが、「成功」している企業の事例は多く耳にするものの、「失敗」した企業事例はあまり聞かない。実際のところ、働き方改革に失敗する企業も多くあるというが、そうした企業はなぜ失敗するのだろうか。

働き方改革の中でも企業が着手する主な改革の1つに、自宅や外出先など場所を問わずに仕事ができるIT環境の導入がある。クラウド化されたさまざまなサービスがある中、使い慣れたオフィスアプリケーションに、最新のグループウェア機能を組み合わせたマイクロソフトのビジネス向けクラウドサービス「Office 365」が今あらためて注目されている。

働き方改革で注目を集める「Office 365」

日常的な業務に欠かせないワープロや表計算ソフト、プレゼンテーションソフト以外にも、社内の情報共有に必須の文書管理ツールやオンラインストレージ、メール、チャット、ビデオ会議、社内SNSといった多様なコミュニケーションツールなど、オフィス業務に必要なあらゆるIT機能がそろっている。この「Office 365」を導入すれば、働き方改革の成功にもつながる。―― そう考える企業もあるかもしれない。しかし、「導入」だけで満足してしまうと、大きな失敗につながりかねない。

たとえば、大手ITベンダーの富士通では、国内外のグループ全社員約16万人を対象に「Office 365」を導入。富士通グループでは、これまでオンプレミス上にあった グループウェア環境、および社員のパソコンに導入していたオフィスアプリケーションを「Office 365」へ順次移行しつつある。働き方改革の推進を目的に、「Office 365」を中心とした次世代のグローバル標準コミュニケーション基盤を実現しようという壮大な計画だ。

富士通でさえも導入には苦労があった

テレワークなどをはじめ、今でこそ柔軟な業務環境や働き方改革を実現し始めている富士通グループ。しかし、導入をした当初、移行は必ずしもスムーズに進まなかったという。「Office 365」の利用を開始したものの、簡単に言えば「用意したので、どうぞ使ってください」という状態だったからだ。つまり、エンドユーザーである社員へのトレーニングが十分ではなかったために、利用が定着するまでに時間がかかったというのだ。

このようにITに強いとされる富士通でさえ、利用を促す施策には苦労している。一般の中堅・中小企業であれば、さらに苦労するだろうということは想像に難くない。実際のところ、「Office 365」の導入支援を行っている富士通マーケティングには、大手企業以外にも中堅・中小企業から助けを求める声が多く届いているという。

そこで富士通マーケティングでは、富士通グループ自身が苦労を重ねて得たノウハウや知見を結集し、「Office 365」を円滑に導入して誰にでも使いやすくする工夫を取り入れたソリューションを提供している。「Office 365」の導入・活用では何がネックになり、それをどう乗り越えればよいのだろうか。その参考になるはずだ。また、同社のサービス導入事例として、有名飲料メーカーの事例もPDFで紹介する。特別レポートはこちらから。