「BCP高コスト問題」解決の新たな一手とは?

災害対策見直しでコスト3分の2削減も

 近年、災害に次々と見舞われる日本。日本でビジネスを展開するためには、いまや企業システムの災害対策が必要不可欠だ。これまで、システムの複雑性やコスト、運用負荷の問題などから見送らざるをえなかった企業でも、クラウドの進展によりコストをかけない災害対策が可能になってきているのはご存じだろうか。企業によって、どこまで災害対策を施すかは千差万別。費用をかけずに、今から実現可能な災害対策にはどのようなものがあるのだろうか。

災害対策への初期投資の重荷がなくなる?

世界でも有数の「災害大国」と言われてきた日本でも、2018年は目を疑うほどの自然災害に見舞われた。広島・岡山で水害などの甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」、8月に入れば観測史上数十年ぶりという大型台風の連続到来、そしてその前後には「大阪府北部地震」「北海道胆振東部地震」の大規模地震も続いた。

もはや、日本全国どこでも災害に見舞われる可能性があり、企業にとって災害対策は、「万一のための対策」から、より「企業の死活問題」に変わってきた。

もちろん「東日本大震災」以降、BCP(事業継続計画)の重要性は認知され、企業システムのバックアップやリカバリー対策も進められてきた。しかし、従来の災害対策は、「もう一つ別の場所に自社システムを構築する」ことが多く莫大な資金や人手が必要だった。そのため、「わかってはいても、対応できない」企業も少なくなかった。

安価かつ、運用もお任せの災害対策

従来の災害対策とは違うサービスが昨今注目されているのはご存じだろうか。

まず、費用面から言えば、にわかに注目されているのがパブリッククラウドの利用だ。災害対策として企業システムを二重化することは、データセンター利用やクラウドといっても自社領域を購入するプライベートクラウドでは、初期投資費用の負担が甚大だった。これが、自社でのインフラ構築費用を削減できるパブリッククラウドであれば、初期費用を抑えた災害対策が可能になる。

また、人手に関して言えば、たとえ遠隔地に別のシステムを構築しても災害は離れた場所で同時に起こることもあり、対策をする社員自身も被災の可能性があることを考慮した体制を考えたいところだ。

大塚商会 Webサービスプロモーション部 岡村夢佳

「過去の災害時には、リカバリーシステムを構築していても、社員が被災してしまい、災害復旧に当たれず時間を要してしまう事例がありました」と語るのは大塚商会のWebサービスプロモーション部 岡村夢佳氏。何かの理由で自社の担当社員の身動きがとれなくなったために復旧ができなくなるというケースは避けたい。

「わかっていても、対応できない」という企業や、すでに導入していても莫大な費用や人手がかかっている企業は、あらためてBCP体制について検討したい頃合いだ。

大塚商会ではマイクロソフト社のパブリッククラウド「Microsoft Azure」を利用し、設定から実際に災害に遭った場合の復旧までサーバー1台からすべてをお任せできる月額固定の安価なサービスを提供している。「Microsoft Azure」を利用した災害対策がなぜいいのか、コスト面は本当に安価になるのかなどの資料を公開中。災害だけでなく、部門レベルで素早くサービスを立ち上げたい人も必見の内容だ。ぜひとも自社のシステムの災害対策やサーバー運用についてあらためて考えていただきたい。