教育人間科学部教授
新学部開設準備室副室長
鈴木眞理
青山学院大学では2019年4月、「コミュニティ人間科学部」を新たに開設予定である（収容定員増認可申請中）。その目的は、地域を活かし、地域で活きる”実践知”によって、地域の未来創造に貢献できる人材の養成にある。今後も日本の地域コミュニティが持続可能で活力ある社会であり続けるためには、自律的な人々によって構成されるコミュニティの形成の重要性が増しており、地域で生活しながら、地域をつなぎ、コミュニティの創造を担う、地域のスペシャリストが必要となっているのだ。鈴木眞理（まこと）教授は次のように語る。
「本学は社会的要請に応えるかたちで、これまでも早い段階から国際的な感覚を持った人材の養成に努めてきましたが、今は時代のニーズとして地域コミュニティに貢献する人材の育成が問われるようになりました。2011年の東日本大震災後には、学生が主体となってボランティアステーションを立ち上げ、さらに2016年には学生・教職員による社会貢献の促進を図るため、学内にボランティアセンターを設置するなど新たな試みも本格化しており、公助、共助の観点から地域のスペシャリストを育成する新学部開設を目指すことになったのです」
青山学院のスクール・モットーは「地の塩、世の光」（聖書 マタイによる福音書第5章13―16節より）。社会の汚れを防ぎ、清める人材としての「地の塩」、人々を灯（ともしび）のように導き、明るさと温かさを与えるのが「世の光」。まさに新学部は、世のため人のために貢献する人を育成するという、このスクール・モットーにかなう形で開設させる。
「コミュニティ人間科学部の設置は必然的なことであり、教育学と社会学を基礎とした学部として、地域に密着しながら教育や研究を進めていく方針です」
コミュニティ人間科学部の入学定員は240名で、4年間相模原キャンパスで学ぶ。その具体的な特長とは何か。
「まず少人数制の教育を強調したいと思います。1～2年次は20人単位の基礎演習や応用演習を、3～4年次は10人単位での専門演習や卒業研究を必修とする予定です。また、新たな試みとして地域実習を必須とします。これは学生8人程度に、教員1人がつき指導するもの。加えて地域を理解するための、文献研究から統計調査、インタビュー法など研究方法論も身に付けます」
地域実習では、地域研究と併せて、図書館、博物館、公民館、青少年教育施設、スポーツ施設などに赴き、地域のコミュニティづくりや産業振興、子育て・介護支援、公共施設の活動サポートといったボランティアやNPO活動の体験的学習を重ねる。さらに、全国で地域活動をしている方々を大学へ招き、地域のさまざまな情報に接する機会も設けられる予定だ。カリキュラムは、教育学、社会学などの観点から、「子ども・若者活動支援」「女性活動支援」「コミュニティ活動支援」「コミュニティ資源継承」「コミュニティ創生計画」の5つの科目群をもとに、自己形成支援、生涯学習支援の手法などについても学ぶ。
「地域コミュニティには、子ども、若者、女性だけでなく、高齢者、障害者もいます。そうした人たちは、これまで地域のなかでどのように考えられてきたのか。今後はどのように支援していけば良いのか。さらに地域に埋もれた資源をどう活用していくのか。そのような課題を歴史的、心理学的、社会的な観点から問い、その課題を解決するための手法を五つの科目群を通じて総合的に学べるようになっています」
こうした学びによって、地域コミュニティに対する「調査・分析・考察力」「コミュニケーション力」「コーディネーション力」「マネジメント力」「サジェスチョン力」「創造・活用・発信力」といった能力をトータルで身に付けていく。さらに、このような専門力を活かし、社会調査士、社会教育主事、図書館司書、博物館学芸員といった資格につなげていくことも可能だ。
「今後は相模原キャンパスを拠点に地元の公共機関や企業、他地域の大学などとも連携を図りながら、地元の活性化にも貢献したいと思っています。また、社会人となった卒業生、定年を迎えた方々にも地域貢献を考える場を提供していきたいですね」
卒業後は、どのような進路が考えられるのだろうか。
「目標としているのは、専門家の養成だけではなく、例えば災害が起こったときなどに、ボランティアとして自発的に地域の課題解決に貢献できる人材、共生的姿勢をもって、多様な人々や諸機関と連携しながら、地域の活性化、コミュニティづくりに貢献できる人の育成を目指しています。これから人口減、超高齢社会が本格的に到来する中で、求められる人材像も大きく変わりつつあり、将来的には、公務員やNPO関連の人材のほか、一般企業に勤めていても地域に貢献できる能力を持った人材を輩出していきたいと思っています」
