中堅企業の落とし穴｢ひとり情シス｣の実情 すでに深刻なセキュリティ被害が出ている！
もしあなたが従業員数100～1000人の中堅企業に勤めているなら、情報システム（以下、情シス）部門の人数は1人、いや0人かもしれない。それは、実は深刻な被害をもたらすランサムウエアへの感染、ひいては「働き方改革」対応への遅れにも結びつきかねない重大な問題である。中堅企業の情シスには、現状、どんな課題が潜んでいるのだろうか。
日本企業全般に向けて、PC、サーバー、クラウドとIT・情報システム全般にわたるサービスを提供するデル。大・中堅企業への営業を担当する広域営業統括本部では、2017～18年と連続して、「中堅企業のIT投資動向」を調査発表している。
調査結果によると、直近3年間にセキュリティ事故の被害を受けている中堅企業は30.2%にも及ぶ。うち18.6％が、ランサムウエア(システムの機能回復に身代金を要求するウイルス)による被害だ。
さらに驚くのは、事故後の処理として、正しく顧客に報告できていないケースが多いことだ。一歩間違えば社会的信用にかかわるほどの、大きなリスクをはらんでいることに気づいていない企業も多いようだ。
いまだ続くIT人材不足。どう乗り切るか？
同調査によると、中堅企業でも80％以上がいわゆる「働き方改革」に着手している。しかも「IT予算を増額したり、IT人材数が多い企業ほど働き方革命を進めている」という相関関係が見られた。しかし、中堅企業の現状はままならない。
広域営業統括本部長
清水博
清水博
「ひとり情シス」問題に取り組む、同社広域営業統括本部長の清水博氏は「2018年の調査で、中堅企業の31%が『情シス担当者1名以下』の体制だとわかりました。17年の調査結果では27%でしたから、1年で4ポイントも上昇。IT人材不足の深刻化が継続しています」と危機感をあらわにする。
こうした企業のIT人材不足に対して、デルが提案するのは“ゆりかごから墓場”までのサービスと「9つの打ち手+α」。ITに関する企業の作業フェーズを可視化し、適切な対策を考えるツールともなるというこれらの施策は、具体的にどんなものなのだろうか。以下から無料でダウンロードできるPDFを、ぜひ参考にしてほしい。
