働き方改革は結局のところ「何」が有効か?

成果を上げた先進企業“5事例”から探る

少子高齢化などで労働人口の減少が本格化する日本。企業では、持続的な企業成長を目指すためにも、社員の生産性向上を目指した「働き方改革」を進めている。しかし、テレワークやリモートワークなどを進めてみるものの、なかなか結果が出せずにいる企業も少なくない。一体、生産性向上にはどのような施策が有効なのだろうか?実は、働き方改革にも効率的な手法が存在するという。社員一人ひとりの生産性を向上し、企業競争力を強化する先進的な5つの企業の実例から有効策を捉えてみる。

多用な働き方を実践

継続的な企業成長を目指す中で、日本企業の多くに避けて通れない課題としてあるのが「働き方改革」である。2030年には、日本の生産年齢人口(15歳~64歳)は2010年と比較し1300万人も減少すると言われている(※1)。

現在でもすでに各業界では人材不足が顕著になってきた。企業は労働力の確保に力を入れるとともに、働き方改革などの実践により社員一人ひとりの生産性を向上させなければ企業の存続すら危ぶまれる。

当然、多くの企業が働き方改革に着手しているが、なかなか一朝一夕で効果が出るものでもない。というのも、働き方改革とは「社内文化」の改革を意味するため時間もかかり、業務フローの見直しを現場に理解してもらうにはハードルも高い。どうすれば本質的な働き方を変えることができるのだろうか?働き方改革を成功させている先進企業の実践例から、本当に効果的な方法を探ってみたいと思う。

※1 国立社会保障・人口問題研究所の推計による

「働き方改革」自体も効率的に
現場も賛同しやすい施策とは?

働き方改革を成功させている企業を見ると、さまざまな施策を行っているが、共通して実施しているのが「情報のオンライン・共有化」だ。シンプルながら現場の生産性を向上させるには、結果を出しやすい施策と言える。その中でも、特に着手しやすいのが名刺だ。

そもそも、名刺情報というのは個人管理でも煩雑になりがちなもの。机の中にまとめておくだけでは検索性がなく、必要なときに手間がかかる。個人的に名刺情報をデータ化するビジネスパーソンも少なくないが、そのひと手間をかけるのであれば、企業全体で共有化した方が個別の入力の手間を省くだけでなく、他者が持っている人脈を活用することができる。

こうした全社的人脈の共有化は、部門や拠点を横断したクロスセル提案やフォローアップを可能にし、新たな営業スタイルの確立を促すものだ。当然ながら効率的な働き方につながっていくわけだ。まさに、現場から受け入れやすく、目に見えた効果が出しやすい働き方改革の第一歩となるのが名刺情報のオンライン化・共有化なのだ。

働き方改革は、そのものが目的ではない。あくまでもその施策から生み出される業務の効率化や生産性の向上が目的となる。ならば、働き方改革自体も効率的に行っていかなければならないだろう。

以下の資料では、働き方改革で実績をあげている5企業の成功事例を紹介。クレディセゾン、三井不動産、メルク、コニカミノルタジャパン、リクルートの事例だ。働き方改革を成功させるための企業内での社員の巻き込み方などにも言及されている。ぜひ、効率的な働き方改革を考えるうえでの参考にしていただきたい。

働き方改革で実績を上げている5企業の成功事例はこちらから。

※成功事例のレポートは2017年11月に作成されたものです。掲載されている各種情報は作成時点のものになります。

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