決済は社会のインフラである

キャッシュレス決済の普及で日本経済活性化

訪日インバウンド旅行者の増加などにともない、クレジットカードや電子マネーなどを用いたキャッシュレス決済の需要が高まっている。一方で、日本では依然として現金決済が主流だ。中でも中小規模の小売店や飲食店ではキャッシュレス決済の普及が進んでいない。それに対して、「キャッシュレス決済の普及は日本のビジネスを活性化させる」と語るのは、ニッセイ基礎研究所 金融研究部の福本勇樹氏だ。普及に向けてどのような取り組みが求められているのか。福本氏に解説してもらった。

政府もキャッシュレス決済の普及を後押し

―最近になってキャッシュレス化が急速に進んでいるように感じます。背景にはどのような理由があるのでしょうか。

福本 きっかけの一つは、政府が2014年に閣議決定した「日本再興戦略(改訂2014)」です。訪日インバウンド旅行者の取り込みなどを通じた経済活性化や地方創生の観点からキャッシュレス決済の普及を掲げました。

ニッセイ基礎研究所 金融研究部
准主任研究員
福本勇樹(ふくもと ゆうき)
●ニッセイ基礎研究所金融研究部准主任研究員。
2005年住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)入社、14年から現職。デリバティブなど複雑な金融商品の時価評価やリスク管理などを専門とするほか、キャッシュレス化の動向についても研究を進めている。

政府はその後、17年の「未来投資戦略2017」において、27年6月までの今後10年間で、クレジットカード、デビットカード、電子マネーによるキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指すとしました。ここでは、ITと金融を融合する「フィンテック」をはじめ、キャッシュレス決済の利便性を高めるテクノロジーの推進、人口減少社会下における業務効率化、ビッグデータの利活用なども掲げられています。

―キャッシュレス化によって、実際にモノが売れるようになるのでしょうか。

福本 米調査会社ムーディーズ・アナリティクスの分析では、キャッシュレス化が1%進むと、GDP(国内総生産)が各国平均で0.1%増え、日本でも0.04%増加するとされています。

理由は以下の2点です。まず、現金であれば財布の中にあるお金の分しか買い物はできませんが、デビットカードであれば銀行の口座にあるお金も使えます。クレジットカードであれば与信分まで拡大します。さらに、現金でモノを買う場合は、店まで行かなければなりませんが、インターネットショップなどでクレジットカードなどを用いれば、遠隔で決済ができます。購買の機会も広げることができるのです。

―訪日インバウンド旅行者の取り込みのためにはキャッシュレス化が重要なのですか。

福本 外国人観光客へのアンケートを見ると、日本に来て不便だと思ったこととして、キャッシュレス決済が使えない、クレジットカードで使えるATMが少なく場所も分からない、といった回答が上位に入っています。キャッシュレス決済が使えるならもっと消費したのではないかと想定するデータも出ています。まさに逸失利益になっているのです。  

むろん、日本の消費者にとってもキャッシュレス決済を利用すればATMから引き出す手間やコストが不要になります。また、ポイントやマイルを貯められるのでクレジットカードや電子マネーを使うという人も少なくありません。

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