飲料自販機をはじめ無人決済シーンが広がる
飲料自販機や券売機、駐車場自動精算機など、最近になって、複数の電子マネーを使える販売機をよく見かけるようになった。
エム・ピー・ソリューション営業企画部の松田千尋氏は「このほか、コインロッカーやコインランドリーなどでも電子マネーを使える所が増えています。いずれも、省力化と集客という両方のメリットが得られるのが大きな特長です」と紹介する。
同社は日本電気(NEC)出資のもと、キャッシュレス決済を日本に普及させるべく、小売決済現場を中心にさまざまなソリューションを展開する企業である。
その一つ「JMMS(JAMA MULTI MONEY SERVICE)」は、専用マルチリーダライターをJVMA(日本自動販売システム機械工業会)の標準プロトコルに準拠の自販機に取り付けることで、最大八つの電子マネーを扱うことができるものだ。
松田千尋
「飲料自販機のオペレーター(管理会社)様は売上金の集金や管理が大きな手間でありコストもかかります。JMMSを導入しキャッシュレス化することにより、これらの負担を大幅に軽減できます。さらに流通系や交通系など各電子マネーポイントサービスの対象となるため、販売量の増加も期待できます」(松田氏)
実際に、あるコインランドリーでは、洗濯をしている間に近くにある大手スーパーで買い物をし、そこのポイントカードで洗濯料金の決済をするといった人も少なくないという。
JMMSはすでに国内4万台の飲料自販機、2000台の自動機に採用されておりトップクラスのシェアを誇る。「さまざまなシーンで手軽にご利用いただけます。イベント会場の新型自動ビールサーバーにJMMSを取り付けたところ、目新しさのほか、キャッシュレスによる支払いの速さにより、多くの販売量を獲得できました」と松田氏は紹介する。お客一人当たりの時間を短縮し、効率よく販売できるのもメリットだろう。
コンセントに差すだけで簡単に電子決済を導入可能
エム・ピー・ソリューションはJMMS以外にも多様なソリューションを提供している。たとえば「KAZAPi2(かざっぴ2)」は、この1台で主要な電子マネー、クレジットカードに対応できるだけでなく、通信回線もバッテリーも内蔵しているため、工事も不要。場所も選ばずコンビニ並みの決済を導入できるという。
ソリューション営業部マネジャーの鈴木直紀氏は「機器はレンタルモデルになっているため、初期投資や運用コストを抑えながら導入いただけます。KAZAPi2は持ち運べますから、レストランのテーブル決済のほか、タクシーなどでもご利用いただいています」と紹介する。
マネジャー
鈴木直紀
小売業においては必要な販売員の確保ができないことが大きな課題となっている。レジで現金を取り扱う機会を減らせば、それだけ人員を削減したり、顧客対応に割く時間を増やすことができるだろう。鈴木氏は「その点で、電子決済の導入は、お店の見えないPL(損益計算書)を左右するといっても過言ではありません。さらに今後、電子決済の利便性が高まるにつれて、小売業や飲食業では、お客様に選ばれるところとそうでないところの二極化が進むでしょう」と話す。
逆にいえば、小規模の飲食店などであっても、電子決済サービスの導入に取り組むことによって、インバウンドを含め新たな客層の取り込みが可能になるということだ。
「ショッピングセンター全館で導入を検討しているところや、観光協会などがリードをして街ぐるみで電子決済サービス導入を進めようとしているところもあります」(鈴木氏)。どこでも便利に買い物ができることが、大きな価値になり差別化が図れると考えられるようになってきたのだ。
小売業決済現場の利便性と収益の向上を支援
自販機で複数の電子マネーをすぐに使える「JMMS」、電子マネーとクレジットカードを1台で決済できる「KAZAPi2」。エム・ピー・ソリューションのサービスはその端末に特色があるが、忘れてはならないのは、単に端末を導入するだけでは電子決済サービスを始めることができないことだ。
豊泉夏圭
KAZAPiセンター マネジャーの豊泉夏圭氏は次のように説明する。「従来、電子決済サービスを導入するには、おのおの電子マネー会社への申し込みのほか、通信回線の申し込みが個々に必要でした。当社ではその契約などを一括で代行しているため、面倒な手続きは不要です」
一般的に、複数の電子マネー会社やクレジットカード会社と契約すると売上金がそれぞれの締め日に応じて別々に入金されるが、エム・ピー・ソリューションのサービスであれば、店舗の締め日に合わせてまとめて振り込まれるため、経理事務も煩わしくない。
サービスの利用に対して手数料負担を懸念する人もいるかもしれないが、前述した「現金を取り扱ううえでの見えないコスト」に比べればむしろ安いかもしれない。加えて、豊泉氏は「導入時のサポートはもとより、運用開始後も365日24時間のサポートを行っているので安心してご利用いただけます」と話す。
技術の進歩と企業努力によって、中小規模の小売店や飲食店でも時代の変化に迅速に対応し、「勝ち組」を目指せるようになった。鈴木氏は「今後も、海外決済対応の自販機端末など、新たなサービスの開発を積極的に進めていきます。当社のサービスであれば、初期費用を抑え、事務や経理の作業も最小限で電子決済サービスをワンストップで導入できます。『こんなことはできないか』と何でも気軽にご相談いただきたいと願っています」と語る。
キャッシュレス決済を日本に普及させるという観点でも、同社の取り組みに引き続き注目したい。
