「データドリブン経営」の実現に必要なもの

BIがビジネスチャンスを引き寄せる!?

LIFULL CDO(Chief Data Officer)
野口 真史 氏
企業が保有するデータの増加やデジタル技術の発展に伴い、得られたデータを分析し、意思決定やアクションにつなげていく「データドリブン」が注目・重要視されている。その実現のためには、社内のさまざまな部門で、それぞれの担当者がデータをすぐに活用できる仕組みが不可欠だ。こうした環境を整えるためには何が必要なのだろうか。

BIプラットフォームのユーザーは専門家だけじゃない

「ビッグデータ」という言葉を聞かない日はない。企業間競争が激化し、顧客行動が複雑化する中、企業はいや応なしにビッグデータと向き合わなければならなくなっている。

むろん、多くの企業では何らかのデータ収集・分析を行っているだろう。経営層やマネジメント層が、意思決定の場でデータを活用しているところもあるかもしれないが、あまり使い勝手がいいとは言えない数字が羅列された表計算ソフトを基に議論している日本企業は少なくない。

作成に時間がかかるだけでなく、何より一定の知識や経験がなければ数字から何が読み取れるのかの判断がしづらい。

また、部門ごとにまとめられたさまざまなデータが社内に散在しており、データが重複することもあるなど、非効率で無駄も多い。

これらの課題を解決するものとして期待されているのがBI(ビジネスインテリジェンス)プラットフォームだ。収集したさまざまなデータを一元管理するとともに、ニーズに応じた切り口でデータを分析しアクションにつなげていく。まさに、「データドリブン経営」を実現するものだ。

従来のBIプラットフォームでは、IT部門がデータへアクセスしデータ分析レポートを作成するなど、ITやマーケター、データサイエンティストら、一部の専門家が中心だったが、最近では従業員一人ひとりが必要なデータへアクセスでき、BIプラットフォームを使いこなし、直接データを分析し業務に役立てる「モダンBIプラットフォーム」が注目を集めている。

モダンBIプラットフォームのリーディングカンパニー

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」をはじめ、暮らし全般にかかわるさまざまな情報サービスを展開しているLIFULLは「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニー」 をビジョンに掲げ、データ活用に力を入れている。

同社CDO(Chief Data Officer)の野口真史氏は、「弊社では、それぞれの事業部門がばらばらにデータを活用してきました。しかし、日々蓄積されるデータを有効活用するため、2017年4月にグループデータ戦略部を設置しました」と話す。

同社では具体的な施策としてBIプラットフォームを導入し、従業員一人ひとりが迅速にアクションを起こせる仕組みの構築を目指したという。

その実現のために選んだのが、グローバル企業で広く採用されており、モダンBIプラットフォームのリーディングカンパニーであるTableau(タブロー)だ。

無料でダウンロードできるレポートでは、LIFULLがTableauを選んだ理由や活用事例などについて紹介する。BIプラットフォームの導入を検討している企業はもとより、今後、「データドリブン経営」へのシフトを検討している企業や、ビッグデータを活用したビジネスに力を入れようとしている企業にとっても、大いに参考になるに違いない。

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