今、地域が「ビジネス」の主役となる理由

企業誘致には「発掘」と「発信」が必要

少子高齢化が進む中で、日本経済が持続的に発展していくためには、地域の活性化が不可欠となっている。グローバル化とともにAI、IoTといった大きな技術革新の波が押し寄せる中で、地方自治体は自ら地域のポテンシャルを活用する必要がある。企業誘致と地域資源の活用を総合した地域主導の成長戦略をいかに築くか。一般財団法人日本立地センター理事長の鈴木孝男氏に話を聞いた。

―企業立地の現在の動向についてお聞かせください。

鈴木 グローバル化の進展に伴い、ここ10年ほど企業は地方を越えて海外に拠点を構えるという流れが中心でした。しかし、最近は製造業がマザー工場の機能を国内に強化したり、国内市場の潜在的な能力を見直したりするといった国内回帰の現象が起きています。また、物流・IT・観光関連の地方への立地も旺盛であり、さらに災害対応の側面から拠点を一極集中させるよりも、研究開発機能や本社機能を地方に移転するといった動きも出ています。

―地方自治体の企業誘致の取り組み状況についてはいかがですか。

一般財団法人日本立地センター
理事長
鈴木 孝男

鈴木 少子高齢化の進展で地方消滅の声が上がる中、日本経済の持続的発展のためには地域の活性化が不可欠となっています。そのため地方自治体についても単に工場団地をつくるのではなく、その地域の特性を生かすような、地方創生を主軸とした地域活性化を重視する誘致策を進めています。技術革新、グローバル化が進む中で、企業誘致などの外発的発展だけでなく、地域のポテンシャルを活用した地域発ベンチャーの育成や、地域経済を支える地方中核企業の確立など内発的発展と合わせた総合的な取り組みが急務となっています。

―政府もそうした流れを後押ししているのでしょうか。

鈴木 現在、経産省が中心となり「地域未来投資促進法」に取り組んでいます。現状、地域経済の企業収益や雇用は好調に見えますが、従来型の製造業の設備投資には力強さが見えません。非製造業などは大都市圏にビジネスと投資を集中させる一方、これまで地域経済を支えてきた製造業の新規立地は後退気味となっています。そのため、この促進法では地域が自律的に発展していくために、地域の強みを活かしながら、将来成長が期待できる分野での需要を域内に取り込めるよう、ここ3年で2000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、GDP5兆円の押上げを目指しています。地方自治体もすでに取り組みを始めており、現在までに促進法に対する取り組みは、45都道府県から合計145計画が提出されています。

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