日経平均592円安､下げ止まりにくい理由とは 米国株の急落でリスク回避､全面安に
［東京 5日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落し、今年最安値を付けて取引を終えた。米長期金利の上昇を受け前週末の米国株が急落したことに伴い、投資家のリスク回避姿勢が強まった。序盤から幅広く売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。東証33業種全てが下落したほか、東証1部銘柄の9割超が値下がりする全面安商状となった。
日経平均終値は昨年12月15日以来の安値水準となり、下落幅は米大統領選の開票速報を受け919円安となった2016年11月9日以来、約1年3カ月ぶりの大きさとなった。TOPIXも大幅続落。終値は昨年大納会以来の安値水準となった。
日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は一時22.74ポイントまで上昇。ザラ場ベースでは日経平均が乱高下した昨年11月9日以来の高水準を付けた。前週末の米ダウ<.DJI>は665ドル安と、下落幅としては約9年ぶりの大きさ。米ボラティリティ―・インデックス（VIX）<.VIX>は16年11月以来の水準まで急上昇した。
市場では「米国株の調整が続くのかどうか判断がつきづらい。ボラティリティ―の高まりに警戒が必要なところであり、なかなか買いに動けない」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏）との声が出ていた。
東証1部売買代金は前週末比約11％増の3兆5671億円と、今年3番目の大きさとなった。セクター別では石油関連や非鉄、金属製品の下げが目立った。
個別銘柄では通期の利益予想を上方修正したホンダ<7267.T>とソニー<6758.T>が逆行高となった。半面、フジクラ<5803.T>が大幅安。18年3月期の営業利益と経常利益の見通しを下方修正したと発表し、嫌気された。データセンター向けの光部品の在庫調整などが響いた。
東証1部の騰落数は、値上がり118銘柄に対し、値下がりが1930銘柄、変わらずが17銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22682.08 -592.45
寄り付き 22921.16
安値／高値 22659.43─22967.69
TOPIX<.TOPX>
終値 1823.74 -40.46
寄り付き 1837.56
安値／高値 1821.01─1842.17
東証出来高(万株) 188189
東証売買代金(億円) 35671.96
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