システム開発会社のセゾン情報システムズも、以前にお伝えしたDeNAと同じく、日本版の提供が始まる前からSlackを使っている企業だ。両社ともエンジニアが多く、Slackがエンジニアの間で評判がいいことの裏付けにもなるが、設立も新しく創業メンバーが中枢にいるDeNAのような企業だけでなく、創業47年の歴史を持つセゾン情報システムズにもSlackが重用されていることは興味深い。それは、Slackがもたらす「コミュニケーションのしやすさ」への期待の表れでもある。
セゾン情報システムズでは当初から有償版
セゾン情報システムズには、クレジットカード関連のシステムを開発する事業部や流通系のシステムを手掛ける事業部、業務ファイル転送の分野で世界的に高いシェアを誇る「HULFT」を持つ事業部などがある。
常務取締役CTOテクノベーションセンター長の小野和俊氏は「手掛けている業務が事業部ごとに異なっているため、各事業部が別会社のようになっていました。そのため、事業部の垣根を越えたビジネスがあまりできていなかった」と語る。
その状況を変えるべく、「参加者を有志で募り、定期的な会合を開いたりTGIF（Thanks God, It's Friday：ビアバスト形式の交流会）をしたりして交流するようになりました。その交流をより深めるためのツールとしてSlackの活用を思いつき、2016年の5月頃に有償版の導入を決めました」（小野氏、以下同）。
当初から有償版を利用したのは、過去の書き込みをすべて確認したり、消去した書き込みについても履歴が残せたり、といったことが同社の業務利用では必須と考えたからだという。
小野氏がSlackの導入を決めた理由は、自身が社長を務める子会社のアプレッソで2015年からすでにSlackを使い、その効果を実感していたからだった。「エンジニアの仲間の間で評判になっていたので、アプレッソでもSlackを使ってみたらどうかと開発チームに提案しました。実際に導入してみたところ、コミュニケーションが活発化し、『メールよりもSlackのほうがはるかにいい』と話す社員が大半でした」。
セゾン情報システムズは当初、部署間の交流イベントに参加した有志のみが使う形でSlackの利用を始めた。その後半年ほどで利用希望者が拡大したため、交流以外にも実際の業務で活用するようになり、2017年の春頃からは交流イベントに参加していない社員も利用できる形にした。
「場に書き込む」ことで
新しいコミュニケーションを生む
常務取締役
CTO
テクノベーションセンター長
小野和俊氏
Slackは複数のアプリケーションを接続し、操作できることが大きな特徴である。だがセゾン情報システムズでは「純粋にコミュニケーションツールとして優れていると感じたことが導入の最大の決め手」だったようだ。
コミュニケーションツールとしてのSlackの優位性は何なのか。小野氏は「部署や内容ごとにグループを作って会話をする、ということ自体は他のツールでもできますが、Slackが特徴的なのは誰かに向けて書き込むのではなく『場に書き込む』という意識になる点です」と説明する。
「部署内の業務連絡に使うようなチャンネルは別ですが、大半のチャンネルは参加・離脱が自由ですし、誰がどのチャンネルに参加しているかを意識することはあまりありません。メッセージの既読通知もありません。そういったインタフェース設計が、友達感覚で堅苦しさのない、風通しの良いコミュニケーションを生んでいます」
Slackの導入後、どのような効果があったのだろうか。小野氏は「ある営業の社員がお客様にAI（人工知能）の案件で提案を求められた際、『AIについてまだあまり勉強できていないので、詳しい方、教えてもらえませんか』とSlackに書き込んだところ、それを読んだ別の社員からサポートを受け、短期間で技術的裏付けのしっかりとした提案ができたことがありました」と語る。また、新規に企業や大学に提案に行く際、Slackで出身者が見つかり、関係者を紹介してもらったことが契約につながったケースもあったという。
クラウド関連の資格試験に合格したことを書き込んだ若手の社員が、それを読んだ取締役から褒められた、ということもあったという。「試験に合格したことをメールで社員全員に送る、ということはまずしませんし、参加メンバーがわかっているチャットにも中々書き込めないでしょう。誰が参加しているか意識せずにコミュニケーションできるSlackだからこそ起きることだと感じています」。
それだけでなく、よりシリアスな業務面でもSlackは有効だ。「製品の設計仕様に関するやり取りがチャット感覚で行われることもプラスに働きます。これまではチームリーダーと個別開発者が口頭で確認していたような内容が、ラフな形でもテキスト化されることで他のメンバーにも共有され、『考慮漏れ』を防ぐことにつながるのです」。
さらに、「場に書き込む」ことで、“事前に手を打てる”ということもある。プロジェクトのチャンネルをウォッチしている管理職からコメントが入って、進め方を是正することもあるというのだ。「管理職の急な介入は現場に混乱を生む可能性もありますが、口頭でなくテキスト化された形での意見は早めの対処のきっかけとなり良い効果を生むことが多いです」。
現場の自由な雰囲気を損なわないよう、管理職の介入は必要最低限に。そうすれば、より効率的なプロジェクト進行も可能になりそうだ。
コミュニケーション改革の一翼を担う
セゾン情報システムズは2017年11月にオフィスを赤坂に移転した。これまで2カ所、7フロアにまたがっていた都内の拠点を、1カ所に集約するのが狙いだ。新たにフリーアドレス制を採用したことに加え、2フロアあるオフィスの真ん中に階段を作り、容易に行き来できるようにした。オープンスペースを多く作り、会議や打ち合わせも個室を使わずにオープンスペースで開くことを推奨している。
これらもコミュニケーション改革の一環だという。つまり、セゾン情報システムズの改革とは、「デジタル＝Slack」、「アナログ＝オフィス移転・集約」という二方向からのアプローチを用いているのだ。「コミュニケーションをできる限りオープンにし、働き方を変えていきたいと考えています」と小野氏。
その重要な一翼をSlackが担っている。
