あの有名企業が取り組む「経理改革」の正体 日本中を悩ませる「煩雑さ」をどう変える?

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「入金消込業務」という言葉をご存知だろうか。売掛金の入金があった時、請求書と入金データを突合し、売掛金が請求通りに回収できているかどうか確定する業務のこと。一見地味だが、事業規模や業界にかかわらずすべての企業に関係し、会社全体の売上や信用問題にもかかわる、非常に重要な業務だ。今、多くの経理担当者がこの入金消込業務に悩まされているという。

 

入金消込業務(以下、入金業務)は、ミスの許されないシビアな業務だ。どれが未回収の売掛金なのか、すべて漏らさず把握する必要がある。万が一誤った支払いの督促をしてしまうと、相手が不愉快に感じるだけでなく企業同士の信用問題にも発展しかねない。また入金業務のミスによって未回収債権の発生に気づけず、知らず知らずのうちに自社の売上を回収し損ねてしまう恐れもある。

「今は経理もシステム化されているから、入金業務も自動的に行われているのではないか」。ここまで読み進めて、そう思った人も多いだろう。意外に知られていないが、入金業務はいまだに手作業で行われているケースが多く、経理部門の担当社員に大きな負荷がかかっているのが実情だ。

堀場製作所やカシオ計算機はすでに成果を出している

「日本全国の経理部門がかかえるこの大きな問題に、経営トップがまったく気づいていないケースさえあるのです」と話すのは、入金消込の自動化システム『Victory ONE』を提供しているアール・アンド・エー・シー(R&AC)代表取締役社長の高山知泰氏だ。

高山知泰
/アール・アンド・エー・シー代表取締役社長

いったいなぜ、そんな事態が起きているのだろうか。その原因を探ると、この問題には日本の商習慣が深くかかわっていること、すでにシステムを導入し入金業務を自動化、経理担当者の負担を大きく軽減した企業もあることがわかってきた。

たとえば分析・計測システム機器メーカーの堀場製作所では、『Victory ONE』の導入によって、担当者の人員数を54名から30名に、所要時間ものべ321時間が121時間と、約1/3にまで削減できた。

またカメラや時計などを扱うデジタル機器大手のカシオ計算機も、『Victory ONE』を取り入れたことで、全国7拠点・7名で行っていた入金業務を2か所・3名で担当することが可能になった。

すでに200社近くが導入している『Victory ONE』。大手企業から小規模事業者、ベンチャーまで幅広い業種・業態、規模の企業で使えるシステムだという。堀場製作所やカシオ計算機といった大企業では、劇的な業務の効率化により「働き方改革」促進に寄与。上場準備企業やベンチャーにおいては、監査上重要となる入金業務フローの確立において大きな効果を発揮しているという。

なぜ、ここまで劇的な成果が生まれるのだろうか。詳しく知りたい方は、以下からダウンロードできるスペシャルPDF「経理業務を大幅削減する切り札『Victory ONE』」をぜひ参考にしてほしい。

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