海外進出､｢負ける企業｣と｢勝つ企業｣ 月額3万円～選ばれる｢クラウドERP｣の正体
現地スタッフは英語・日本語でのコミュニケーションが難しく、会計知識やソフトの操作などについてリテラシーが低いことも珍しくないが、『multibook』なら簡単に使えるだろう。
クラウドだから便利で安価｡利用料は月額3万円～
同社取締役 営業本部長の加部芳紀氏は、「『multibook』はクラウド型ERPのため、インターネット環境があればすぐに利用可能です。また価格もリーズナブルです」と話す。海外拠点立ち上げ時などに、早ければ1カ月程度で利用開始できるという。また、利用料金も月額3万円～ときわめて安価だ（ユーザー数、伝票数等に応じて異なる）。
加部 芳紀氏
さらに、『multibook』導入の大きなメリットは、海外拠点のさまざまな会計・経営状況がリアルタイムで「見える化」できることだ。「表計算ソフトのスプレッドシートをメールで送付するといった従来のやり方では、スピードも遅く、また、売上目標の未達などに対してその原因が見えません。そもそも、そのレポート自体の正確性も確認する必要があります」（加部氏）。
『multibook』なら、入庫、出庫、請求などの取引を入力すると、総勘定元帳がリアルタイムで更新される。在庫勘定と在庫金額が合わないといったことも起こりにくくなる。
「金額や伝票がガラス張りになることで、不正防止にもつながります」と加部氏は加える。上場企業であればいわゆるJ―SOX法への対応のほか、内部統制の強化なども求められるようになっているが、『multibook』なら、これらの取り組みにも対応できるだろう。
日本発の低価格ERPがアジアのスタンダードに
加部氏は「『multibook』を導入することで、海外の支店や現地法人にガバナンスが効くようになっただけでなく、コストの大幅な抑制が可能になったというお客様も少なくありません」と話す。『multibook』を導入すれば、現地に出張しチェックする手間を減らすことができるからだ。実際に、ある中堅製造業では、不正防止のチェックや承認業務のために部長級の人材が現地に赴任していたが、その一連の業務が不要になり、日本に帰任したという。
『multibook』は、タイ、シンガポール、フィリピン、香港など各国の税法や商習慣に対応したレポートやフォームが標準機能として備わっている。村山氏はさらに「導入時はもとより、導入後の現地のスタッフの方へのサポートもきめ細かく行っています」と話す。
同社は、日本、フィリピン、タイにヘルプデスクを置いている。フィリピンのヘルプデスクは英語対応も可能だ。このほか、シンガポール、香港、オランダ、ドイツ、アメリカに海外拠点を有し、海外に進出した企業や現地法人、拠点などをサポートしてくれる。
「日本企業のみならず、多くの企業がアジアでは現地のローカル業務ソフトを使っているのが現状です。システムを統一することで、『見える化』を進めたり、業務効率を向上させたりすることができます。今では、『クライアントに提供したい』と、海外の会計事務所からも引き合いがあります。また、新興国の簿記学校に『multibook』を無償で提供し、授業で使ってもらうことで現地スタッフのレベルアップを図るとともに、雇用の促進につながることを期待しています」（村山氏）。
今後さらに普及が進めば、大げさでなく『multibook』がアジアの中小型ERPのスタンダードになることもあり得る。日本発の画期的なソリューションがどこまで伸びるか、今から大いに楽しみだ。
