防衛省､F3戦闘機の開発決定先送りを検討 米国製の高額な武器調達により財政圧迫

一方、日本は最新鋭のステルス戦闘機「F35A」を42機導入するほか、現主力戦闘機「F15」200機のうち、半分の100機の近代化改修を予定している。

F15の残り100機の扱いが決まらず、F2が退役していく中で、「航空優勢を維持するには後継機をどんな戦闘機にすべきか、省内で意見集約ができていない」と、政府関係者は話す。

イージス艦や陸上配備型イージスなどを含め、「防空体制全体の中で考える必要がある」と同関係者は指摘する。

複数の関係者によると、共同開発を選択する場合の相手国選びの検討も順調に進んでいない。本命の米国はF22が現役、F35も配備が始まったばかりで、新たな戦闘機を共同開発するにはタイミングが合わない。今年春から実際に共同研究を進めている英国も有力候補だが、政府関係者は「さまざまな声がある」と話す。

さらに今年7月に戦闘機の共同開発で合意したドイツ・フランス連合も新たな候補として浮上。「もっと時間をかけて慎重に検討したいという声が省内にある」と政府関係者は言う。

防衛費は毎年0.8％のペースで増加

日本の防衛費はここ5年、毎年0.8％のペースで伸びている。しかし、北朝鮮が核と弾道ミサイル開発を急ピッチで進める中、ミサイル防衛の強化を優先。F35や無人偵察機「グローバルホーク」、新型輸送機「オスプレイ」など、米国製の高額な武器調達も増えており、財政的な観点からF3の開発を懐疑的にみる向きもある。

政府関係者は「決定は先送りになりそうだ」と指摘。次の中期防では、F3については数行触れるだけになるかもしれない」と話す。

防衛装備庁はロイターの問い合わせに対し「現時点において判断を先送りするといったことも含め、どのような判断を行うか何ら具体的に決まっていない」としている。

(久保信博、ティム・ケリー 編集：田巻一彦)

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます