不確実な時代を賢く生き抜く資産運用の未来 世界の投資家がプラチナ・金に注目するこれだけの理由

【基調講演Ⅱ】
プラチナ相場の現状とその将来

池水雄一
貴金属アナリスト

貴金属アナリストの池水雄一氏も、プラチナ・金の価格逆転に注目。2015年から続き、価格差(今年10月)も1300円ほどに拡大したことについて「これほど長い期間、かつ大きな価格差の逆転はなかった」と語った。理由には、金が中央銀行など公的機関の買い入れも含めた投資需要が全体の40%を占めるのに対し、プラチナは10%に満たないことを挙げ、「金とプラチナでは、投資家の関心、市場に入る資金規模が違う」と述べた。今は、米国の動向や英国の欧州離脱問題、北朝鮮等の地政学リスクへの不安等から金が買われる状況になっている。特に地政学上のリスクは、本来なら一時的な影響にとどまるはずだが、北朝鮮リスクは同国が存続する限り続く長期的なリスクであり、従来とは性質が異なることを強調。不安の裏返しとして、金を持っておきたいという投資家心理もしばらく続くと予想した。一方、プラチナの需給は、欧州のディーゼル車離れ、腐敗撲滅運動による中国の宝飾品需要への影響、生産地・南アフリカ通貨のランド安など「現状はマイナス要因が多過ぎる」と指摘。生産量から見ても、プラチナの方が金よりも圧倒的に希少なので、おかしな状況としつつも、金とプラチナの価格差は縮まりにくいという見方をした。ただ、980ドル程度とされるプラチナの生産コスト以上の下落は考えにくいとも述べ、プラチナ価格は低位安定状況が続くと見た。

【商品説明】
貴金属上場信託のご紹介

渡邉啓輔
三菱UFJ信託銀行
フロンティア戦略企画部
主任調査役

三菱UFJ信託銀行は、貴金属価格に連動する上場投資信託(ETF)「金の果実」シリーズを紹介した。これは、三菱商事が拠出した貴金属の現物を同社が信託財産として国内に保管のうえ、東京証券取引所に受益権を上場。その受益権を、証券会社を通じて売買するものだ。現物の裏付けがあるため、貴金属メーカーや商品取引会社などが扱う地金、積立、コインと同様の投資効果を得られる。金、プラチナ、銀、パラジウムの4銘柄があり、信託報酬は、保管料や保険料を含めて年率税込で0.432%から0.540%。プラチナの果実1口(1グラム相当)3215円(今年9月29日現在)と少額から取引可能だ。貴金属ETFは国内に計13銘柄上場しているが、同シリーズは、国内の貴金属専用倉庫に現物を厳重に保管、日本の貴金属備蓄に貢献できるのが特徴。また、現物への転換も可能で、金、プラチナは1キログラムから受け取ることができる。同シリーズは、ETFであるため、株と同様に手軽に取引でき、NISA、ジュニアNISAの対象にもなる。貴金属ETFの中でも売買代金シェアは圧倒的で、純資産残高も上場当初の20倍以上(今年9月29日現在)に拡大しており、同社は「分散投資の対象として定着してきたようです」と説明した。

◆投資にかかるリスクについて
 本商品のリスクには、貴金属地金価格に連動することによる価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。これらのリスク要因により本商品の価格が変動し、その結果、投資元本を損なう可能性があります。なお、本商品のリスクは右記に限定されるものではありません。
◆本商品にかかる手数料・費用について
 本商品を売買する際は、取扱いの金融商品取引業者の定める売買手数料がかかります。貴金属現物との転換(交換)には所定の手数料がかかります。信託報酬※・監査費用その他の費用が信託財産にかかります。これらは、運用の状況等によって変動するため、上限を示すことができません。詳しくは”金の果実”専用ホームページをご参照下さい。
※ 純金上場信託は0.432%(税込)、純プラチナ/純銀/純パラジウム上場信託は0.540%(税込)です(平成29年11月1日現在)。
◆ご注意ください
 貴金属現物への転換(交換)は、小口転換取扱証券会社(小口指定転換販売会社)のみで行っております。転換(交換)には所定の条件があります。詳しくは”金の果実”専用ホームページをご参照下さい。
◆ご留意事項
 本商品は、預金等や保険契約とは異なり、投資元本の保証はありません。本商品の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資家の皆様に帰属します。本商品は「預金保険制度」の対象ではありません。金融商品取引業者(証券会社)以外の金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払い対象となりません。本商品は、販売会社がお申込みの取扱いを行います。本商品の売買を行われるに際しては、予め、お取引先の金融商品取引業者等により交付される契約締結前交付書面等を十分にお読み頂き、商品の性質・取引の仕組み、リスクの存在、手数料、信託報酬等の費用等を十分にご理解いただいた上で、ご自身でご判断下さい。本商品は書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。本商品は、内国商品現物型ETFであり、投資信託ではありません。

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