INDEX

15日の東京株式市場は3日ぶりに大幅反落した。大引けの日経平均株価は前日比297円22銭安の1万3752円94銭、TOPIXは同19.52ポイント安の1151.82だった。前日の米国株安、為替の円高傾向に加え、前日までの2日大幅続伸の反動でひとまず利益確定売りが出やすかったことに加え、法人税減税について政府が否定的な見解を示したことも売り材料となった。
東証1部概算の出来高は20億4214万株、売買代金は1兆6886億円だった。
前日の欧州株は総じて堅調だったものの、米国株はNYダウ、ナスダック総合ともに下落した。NYダウは113ドル35セント安の1万5337ドル66セント、ナスダック総合は15.17ポイント安の3669.27だった。金融緩和早期縮小への観測が再燃したことで、利益確定売りが膨らんだ。
東京市場寄り付き前の外国証券経由注文動向は、売り1080万株に対して買い1090万株とわずか10万株ながら2日連続の買い越しとなった。
菅、麻生両氏の発言を嫌気
本日の日経平均は204円安の1万3845円で寄り付いた後、押し目買いの動きから徐々に下げ渋り、10時48分には69円安まで下げ幅を縮小。ところが、前引けにかけ、菅官房長官と麻生財務相から相次いで法人税率引き下げに対する否定的発言が飛び出したことから、再び売り優勢となり、前引けは229円安だった。
この記事は有料会員限定です
残り 511文字
