米国進出企業におけるビザ取得の重要性
グリーンフィールド・オーバーシーズ・ アシスタンス

企業のグローバル化が進む一方で、ビザ取得の可否が、海外進出におけるビジネスリスクになりうることに気づいていないケースが少なくない。特に米国は9.11後、一部を除きビザ申請者に面接が義務付けられた。審査基準は厳しさを増し、ビザが発給されないことも多い。米国にある自社の子会社にさえ、必ずしも社員を派遣できるとは限らないのだ。米国と法人に特化してビザ申請をサポートする「グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス」(GF社)には、ビザで困っている企業から多くの相談が寄せられている。

グリーンフィールド・オーバーシーズ・ アシスタンス
代表取締役 渡邊 究

「キーパーソンの就労ビザが発給されなければ、事業計画が大幅に遅れることになりかねません」と渡邊究・代表取締役は話す。近年はIT系ベンチャーなど、事業展開が早い企業がビザへの対応に遅れ、トラブルになるケースも多いという。ビザを確実に取得したいという企業からの依頼を受け、GF社は、昨年約1700件の米国ビザ申請を代行。うち、日本の米国公館で手続きを完結できるEビザ(日米間の貿易、米国での投資の実績がある企業の社員が対象)は1300件余りで、業界トップのシェアを誇る。

米国ビザの審査は厳しいが、「日本から派遣する必然性と申請者がその業務を遂行するための十分な能力を有することを論理的に説明すれば、申請が拒否されることはまずありません」(渡邊社長)という。ただ、就労、研修、商用、留学など、合わせて10種類近くのビザの、それぞれの申請条件や、有効期限、滞在期限などの運用上のルールを正確に理解していなければ、最適なビザは選定できない。また、明文化されないルール、突然の審査基準や手続きの変更もある。GF社は、豊富な経験を通してノウハウを蓄積し、変化をいち早くキャッチする。

渡邊社長は「米国での事業展開における人選をする際は、ビザが取得できるかどうかをなるべく早くチェックすることが重要です。」と話す。同社は電話やメールでの問い合わせだけではなく、面談しながらのコンサルテーションも無料で行っている。また、そのノウハウの一部をまとめた「米国ビザ申請の手引き」も配布している。

Lビザなど移民局への申請が必要なビザは米国移民法弁護士への依頼が不可欠だが、Eビザなどは社内で準備すれば、申請料だけの低コストで取得できる。だが、やはり確実性を求め、500社近い企業がGF社に依頼する。GF社は約20人のスタッフを抱え、組織的に対応している、数少ない米国ビザ専門の代行業者であり、機動力もある。Eビザを1カ月以内で取得することは珍しくなく、最短7日で取得したケースもあったという。

確実かつスピーディーなビザ取得サポートが厚い信頼を築いている。