間接費管理レベルの高度化とは コンカー

利益率にインパクトを与える非生産業務の自動化

現在、コンカーが提供するクラウド型経費精算ソリューションは、世界で約3万5800社、約4400万人が利用している。処理される経費総額は年間約8兆円に達する。経費を扱う巨大なグローバルインフラとして機能しているのだ。日本では2011年以来、わずか5年で「コンカー・エクスペンス」の利用企業は約540社、国内でもトップシェアを確保している。

「コンカー・エクスペンス」が急速に支持を広げている背景には、導入効果の大きさがある。同社がサラリーマンの経費精算にかかる時間を調査したところ、1人当たり月間平均48分を費やしていたが、「コンカー・エクスペンス」を導入することで8.3分に激減する。また、経費精算が自動化されるため管理コストは約半減。仮に年間で5億円の経費削減が実現できれば、そのまま企業の利益となる。事業で5億円の利益と考えれば、絶大な導入効果と言えるだろう。

さらに「コンカー・エクスペンス」は外部経路検索アプリが内蔵されており、コーポレートカードとも「コンカー・エクスペンス」を連携させれば、経費入力が自動化され、金額の入力間違いがなくなる。あわせて、不正経費支出も未然に防ぐことができ、統制が効きやすくなる。外出先からモバイルでも利用でき、スキマ時間を使って経費申請や承認処理ができる。経費の可視化、ガバナンスの強化、コスト削減に加え、働き方改革にもつなげることができる。

生産性と働き方を変革する先進テクノロジーとの連携

先日開催された「Concur Japan Partner Award 2017」ではパートナー企業7社が表彰された。左からトップレップ・コンサルタントセールスマネージャー・西ヶ花竜希氏、NTTデータ スマートソーシング・代表取締役社長・和田泰之氏、富士ゼロックス・執行役員総合企画部長・髙木哲也氏、コンカー・代表取締役社長・三村真宗氏、富士ソフト・代表取締役社長執行役員・坂下智保氏、ジェーシービー・代表取締役兼専務執行役員営業本部長・前田泰裕氏、JTB西日本・取締役営業部長・遠藤修一氏、ヴァル研究所・ビジネスディベロップメントデパートメント部長・篠原徳隆氏

コンカーは、こうしたソリューションの機能や利便性を一層向上させるため、さまざまな企業と連携している。毎年、パートナー企業の中でも特に大きな貢献を果たした企業を表彰しており、今年は7社がその栄誉を受けた。

最優秀パートナーアワードを受賞した富士ソフトは、「コンカー・エクスペンス」を導入する企業の業務改善とシステム導入を支援。自社導入のノウハウを活かしユーザーの立場に立ったプロジェクト支援で、企業からの信頼も厚い。システムインテグレーターとして日本で最も早くからコンカービジネスを開始しており、数多くのプロジェクトを成功に導いた100名を超える技術体制で企業の導入支援に対応している。

「駅すぱあと」で知られるヴァル研究所は、経路検索・スケジュール調整・交通費精算を簡略化できるサービス「RODEM」を11月にリリースした。このサービスと「コンカー・エクスペンス」を連携させると、スケジューラーに訪問先を入力するだけで移動経路と交通費を自動計算、同時に移動予定の作成と経費精算が行われる。予定表の更新や経路検索を都度行う必要がなくなり、ユーザーからの評価は高い。

情報処理・サービスのNTTデータ スマートソーシングは、アンドロイド端末を利用したSuica／PASMO などの交通系ICカードリーダーの開発が評価された。このリーダーにICカードをかざすと交通費のデータが自動的にコンカーのシステムに送信される。比較的安価なため、ユーザー企業は部門やチームごとなどで複数台利用でき、簡単に手早く交通費を精算することができる。なお、同社は経費精算業務時のアウトソースサービスをするアジア初のコンカーのBPOパートナーでもある。

「コンカー・エクスペンス」は、コーポレートカードと連携することで、その機能や利便性を一層向上させることができる。コンカーと連携しているクレジットカード大手JCBの場合、提携している都市銀行と全国の地方銀行系のカードからもコンカーにデータを送信することができる。地方銀行と取引している全国各地の中小企業なども「コンカー・エクスペンス」を利用しやすくなり、今後、ユーザー企業が急増することも期待されている。

テクノロジーの側面からパートナーとしてコンカーをサポートし、「コンカー・エクスペンス」の普及に貢献しているのは富士ゼロックスだ。同社はコンカーと連携し、デジタル複合機とクラウドサービスを連携して業務プロセスを効率化、企業の働き方改革を支援する。この複合機があれば、スマホがなくても領収書などを1度に複数枚スキャンし、コンカーに直接画像データを送信することができる。e文書法でペーパーレスを目指す企業には欠かせないサービスを提供予定である。

コスト削減効果を最大化する出張経費管理

また、コンカーには経費精算だけでなく出張手配を支援する「コンカー・トラベル」というソリューションもある。ホテルや航空券などをオンラインでまとめて予約でき、企業の出張経費管理を支援する。利用ユーザーの予約実績データの活用で、利用頻度の高い航空会社やホテルとの価格交渉も有利に運べるなど副次的な効果も大きい。JTB西日本は、この「コンカー・トラベル」を導入する企業に対し、製品の持つ強みを最大化させるため、出張規定の見直しや運用の構築、購買提案、インプリメンテーションといったトータルなコンサルティングサービスを提供し、高い評価を得ている。

出張費のコンサルティングで企業の業務改善に寄与しているトップレップは、「コンカー・エクスペンス」や「コンカー・トラベル」を同社の出張データ可視化サービスと連携して、さらなる出張費削減、管理強化を実現するサービスを開始した。この連携で経費データを高度に活用するとともにプロの視点で多面的に分析することが可能になった。

コンカーは、大企業で培った出張経費管理の経験をベースに今後、中堅中小企業にもビジネスを拡大していく方針だ。ユーザー企業にとっては、コスト削減とともに、利便性や機能の一段の向上が期待できるはずだ。