「モノづくり」にとどまらない
製造業の新たなビジネスモデルとは IFSジャパン

身のまわりのさまざまなものがデジタル化されていく中で、企業においてもデジタルテクノロジーの活用が進んでいる。センサーなどの進化により、膨大なビッグデータを企業は手に入れられるようになった。しかしそれを戦略的にどう活用するかに悩んでいる企業も多いのではないだろうか。

「データを戦略的に活用し、ビジネスモデルの変革に成功している企業はすでに誕生しています」と語るのはIFSジャパンのステファン・グスタフソン社長だ。IFSは1983年にスウェーデンで生まれた企業向け業務アプリケーションを提供する会社だ。生産管理、プロジェクト管理、グローバルサプライチェーン、会計、設備管理、アフターサービスといったさまざまな業務プロセスを統合的に管理することができるソフトウエア「IFS Applications™」を開発・販売し、NEC、ニコン、岡村製作所、大和ハウス工業など多くの大企業と取引実績を持つ。

IFSジャパン
代表取締役社長
ステファン・グスタフソン

グスタフソン社長によると、欧米では、製造業をはじめとする企業は、競争優位性を高めるために、最先端のデジタルテクノロジーを駆使した生産性の高いビジネスモデルの構築、すなわち「デジタル・トランスフォーメーション」に取り掛かっているという。

そこでカギとなるのが、ヒト、モノ、カネといった企業内のリソースをリアルタイムに管理・制御することだ。「製造のサプライチェーンと製造工程のさまざまな部分でデジタル連携が加速することで、製造業は『より効率的』で『より洗練された』『より生産性の高い』モノづくりを実現しつつあります」とグスタフソン社長は語る。

しかし、製造業に生じている変化はそれだけではない。「製造業が収益力を確保し続けるには、従来の『モノづくり』オンリーのビジネスモデルからのシフトが必要です。製造業は製品で競合と差別化することがこれまで以上に難しくなっていきます。これからの製造業は、『モノを売る』だけではない付加価値の提供が必要になります」。

新たな付加価値を提供するためには、デジタル・トランスフォーメーションへの対応が非常に有効だというのがグスタフソン社長の考えだ。たとえば、IoTの活用は、さまざまな情報を以前では考えられないほど容易に収集できるようになった。そこで、現場のみで利用されてきた情報を業務システムと連携させることで、「情報」が新たな価値を生み出し、企業の競争力強化につながるというのだ。

グスタフソン社長は、日本の製造業もデジタル・トランスフォーメーションへの取り組みを加速すべきだという。またそのための支援もIFSなら提供可能だそうだ。

「IFSは、センサーなどからの現場の情報をビジネスとして価値のあるデータとして活用するためのソリューションを提供しています。業務上利用価値のあるデータのみを選別し、通常の業務支援に加え、意思決定者や現場管理者などが、次になすべき活動を即座に判断できるよう、役割に応じた情報の可視化を行っています。

まずは、現状を把握すること。そしてデジタルテクノロジーを自社のビジネス戦略上、どう活用していくべきかを考え、どんどん挑戦してみることです。今は変化のスピードが速い。考えているだけでは、あっという間に取り残されてしまいます。トライ＆エラーを繰り返すことが成功につながるのです。IFSは、日本でも積極的に、製造業の皆様のデジタル変革を支援してまいりたいと考えています」