1ドル100円へ逆戻り？円安シナリオに暗雲 ｢トランプリスク｣だけではない円高要因

ただし、ドル円は、金利差だけで動くわけではない。次に重要なのが、（2）政治の介入である。過去の経験則では、ドル円が、購買力平価（企業物価ベース）から20％以上円安にふれると、米国から円安を問題視する政治圧力が発生し、その後、円高が進んでいる。

今回は1973年以降「3回目の円安局面」

公益財団法人国際通貨研究所によると、昨年11月時点でドル円の購買力平価（企業物価ベース）は1ドル96.85円である。そこから、20％の円安水準は、1ドル116.22円に当たる。経験則では、その水準よりも円安になると、米国から円安批判が出る。

米国の大統領選勝利後、しばらく為替についてコメントをしていなかったトランプ大統領が、1ドル116円を超える円安が進んだ後、為替へのコメントが増えるようになった。1月31日には、「日本は通貨切り下げで利益を得ている」「日本は何年もの間、通貨安誘導に頼ってきた」と日本批判を再開した。今後、ドル高が米景気に悪影響を及ぼし始め、トランプ大統領がドル高（円安）批判発言をエスカレートさせると、さらに円高が進むリスクが高まる。1ドル100円も有り得るシナリオである。

1973年以降、ドル円が購買力平価（企業物価ベース)対比で20％以上の円安にふれた局面は、3回ある。1回目は1983年で、2回目は2015年、そして3回目が2016年末である。3回とも、その後、円安を問題視し、円高に誘導しようとする政治圧力が米国から出ている。

1983年、米国レーガン政権のもとで、ドル円は、購買力平価対比で20％以上の円安が進んだ。この時、米国は「強いドルは国益」として、ドル高を許容していた。

ところが、その後、米国で双子の赤字（貿易赤字と財政赤字）の拡大が問題となり、日米貿易摩擦が起きると、米国は一転して「円安の是正が必要」と主張を変えた。

1985年のプラザ合意で、米国主導で「円安是正」の合意が行われると、国際的な協調介入によって、急激な円高が進んだ。このように、米国が円安を問題視して政治圧力をかけるようになると、大きな円高圧力がかかる。

2015年も同様の事態が起こった。2015年に、一時1ドル125円と、購買力平価から25％を超える円安が進んだ。当時、オバマ政権は円安を黙認していたが、大統領選の候補者が選挙キャンペーンで円安批判を展開した。トランプ大統領、ヒラリー・クリントン氏、続いてルー前財務長官などが、一斉に日本を円安操作国として非難し始め、その後の円高急伸を招いた。