30日の日経平均は4日ぶり反落、円高を嫌気

トランプ米大統領の政策への警戒感も重しに

 1月30日、東京株式市場で日経平均は、4日ぶりに反落した。前週末までの急ピッチな株高の反動に加え、為替が一時ドル114円台前半まで円高方向に振れたことが嫌気された。写真は株価ボード。都内で昨年11月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 30日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、4日ぶりに反落した。前週末までの急ピッチな株高の反動に加え、為替が一時ドル114円台前半まで円高方向に振れたことが嫌気された。

明日まで予定される日銀の金融政策決定会合を前にしたポジション調整売りも重なり、下げ幅は一時170円超となったが、後場にかけては日銀によるETF(上場投信)買いの期待が支えになり、下げ幅を縮小させた。規模別では大型株が安く、中小型株は底堅さを示した。東証1部売買代金は1.9兆円と低調だった。

トランプ米大統領の政策に対する警戒感も相場の重しとなった。難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国からの市民の入国を禁止する大統領令を巡り、複数の都市や空港で29日、数万人が抗議活動を行うなど米国内で混乱が起きている。

市場では「大統領令を連発してきたトランプ大統領だが、入国制限に関しては民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。先行き米議会との不協和音も意識させる動きであり、株式市場もこれまでほど楽観的ではいられない」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、合同製鐵<5410.T>が大幅続落。27日に発表した2017年3月期利益予想の下方修正を嫌気した。連結営業利益は前年同期比51.7%減の21億円に引き下げた。一方、日本取引所グループ<8697.T>が後場買われた。同社は30日、自己株式を除いた発行済み株式総数の2.9%に相当する1600万株、取得総額160億円を上限に自社株買いを実施すると発表。需給好転の期待から買いが入った。

東証1部騰落数は、値上がり848銘柄に対し、値下がりが1003銘柄、変わらずが151銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19368.85 -98.55

寄り付き    19371.28

安値/高値   19295.8─19390.97

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1543.77 -5.48

寄り付き     1542.62

安値/高値    1535.97─1543.99

 

東証出来高(万株) 153274

東証売買代金(億円) 19240.62

 

 

(河口浩一)

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