キリンがスリランカで目指す持続可能な紅茶農園 キリンは生産地に深くコミットすることでCSVを実現させる
このままでは、国産ホップのビールが飲めなくなる――。その危機感から、キリンは遠野市と協働して地域活性化を目指すプロジェクトを続けてきた。このプロジェクトを担当するCSV本部の浅井隆平氏が語る。
CSV本部CSV推進部
絆づくり推進室
「ビアツーリズムなどでビールの里としての魅力を外部へ発信することはもとより、市民参加型のホップ収穫祭を行うなど、遠野の人々にホップの魅力を再認識してもらえるような取り組みも行っています。遠野の活性化に大切なのは、遠野市民が主役となること。現地の次世代リーダーとなる若手生産者を中心に、地元行政、そして私たち企業の三者が手を取り合って課題の解決に当たっています」
プロジェクトは、今年、大きな成果を得た。ホップの耕作地の減少が止まったのだ。ホップづくりに興味を持った新規生産者が現在までに県内外から6名移住してきているが、移住の決め手となったのは、行政や既存農家が一体となった受け入れ体制が整っていることだったという。
「昨今のクラフトビール人気の高まりもあり、今後国産ホップはますます注目を集めていくことでしょう。日本のビアカルチャーを守るためにも、ホップの魅力を最大限に生かし、遠野の未来につながる街づくりを支援していきたいと考えています」（浅井氏）
また、ホップ畑は生態系を守るという観点からも遠野にとって欠かせない存在になっている。キリンは、2014年より生物多様性の観点から調査を開始。ホップ畑とその周辺の生きものの生息状況を調べた結果、ホップ栽培のために必要な防風林と下草の中に多様な生きものがいることがわかった。比較調査の結果、ホップ畑のほうが手入れをしていない耕作放棄地よりも生きものの種類が多かったという。
「つまり、人の手が適度に入ったほうが、生物多様性が保たれているということ。ホップを育てるための農作業の工夫が生きものの多様性を育み、長年かけてつくり上げられた生態系を守ることにもつながっていると考えられます。今後も調査を継続し、遠野の里地里山においてホップ畑が果たす役割を確認していく予定です」（浅井氏）
キリンが使用する原料の先には生産地があり生産者がいる。だからこそ、キリンは、そこが日本の山里でも海を渡った先の農園でも、現地まで赴き生産地や生産者に深くコミットしている。そうしないことには、現場の課題を発見し解決することはできないからだ。そして、その地道な活動は少しずつ実を結び始めている。
