地方創生が加速する“光の国・徳島” ~LEDと光ブロードバンド環境がつくる「新未来とくしま」~
後援/一般財団法人日本立地センター、日本政策投資銀行四国支店、四国経済産業局
協力/東洋経済新報社
徳島県の立地環境について
徳島県の飯泉嘉門知事は、徳島の立地優位性を説明した。徳島は、関西と四国を結ぶ神戸淡路鳴門自動車道と、四国横断自動車道の連結点にあり、徳島小松島港、徳島阿波おどり空港とともに陸海空の交通網が整っている。「とくしまマラソン」など豊かな自然を生かしたスポーツ・文化イベントも盛んだ。
徳島の魅力は「2つの光」にある。一つはLEDで、「LEDバレイ徳島」には関連企業140社が集積する。LED測光試験所認定を得て、国際的に通用する成績書を発行できる徳島県立工業技術センターを中心に、県の支援体制も充実している。もう一つは、地デジ化に伴い関西地上波チャンネルが視聴不能になることへの対策として整備したCATV網による光ブロードバンドで、全国屈指の高速インターネット環境を実現。テレワークが利用しやすくなり、サテライトオフィス誘致に貢献している。
県では、LED関連をはじめとする製造業、データセンターやコールセンター等のICT企業、クリエイティブ系企業のサテライトオフィスなど、さまざまな進出形態に応じて補助金制度を用意。消費者庁の徳島移転に挑戦するなど政府機関移転の働きかけにも積極的で、県は、国とともに、企業の本社機能移転につながることを期待する。県政共通コンセプトとして大都市にない価値をアピールする「VS東京」を掲げる飯泉知事は「日本創成を徳島から発信したい」と熱を込めて語った。
サテライトオフィスプロジェクトに関する講演
サテライトオフィスの持つ可能性と必要性
徳島・神山町を中心に増えるサテライトオフィスを技術面でサポートする日本マイクロソフトの樋口泰行氏は「徳島のブロードバンド環境と、マイクロソフトの遠隔コミュニケーション技術はサテライトオフィスのための最強コンビ」と述べた。ITで遠隔勤務を行うテレワークを活用したサテライトオフィスは、ワークライフバランスを整えるとともにホワイトカラーの生産性を向上させる働き方改革、女性やシニアの労働参画を促す人材確保、地方創生の方策として注目される。
徳島県内には41社がサテライトオフィスを開設しており、樋口氏は「自然豊かな環境にあり、古民家を活用したえんがわオフィスなどには多くの見学者が訪れ、ムーブメントになっています」と紹介。ウェブ会議の常時接続による本社との〝空気感〟の共有、三次元ホログラフィック技術を用いた臨場感の実現、オンライン会議で表示される顔に自動でメークを加えることで、女性がメークを落としたまま自宅でテレワークできるアプリケーションといった最新テクノロジーにも言及した。
日本マイクロソフトが開いているテレワーク推進イベント「働き方改革週間」には今年、833社が賛同。同社もテレワーク導入で、1社員あたりの事業生産性26%アップなどの成果を上げた。樋口氏は「徳島のサテライトオフィスや、当社本社のオフィスツアーで、新しい働き方を体感してください」と呼びかけた。