企業が｢生産性の向上｣を加速させる方法とは? ワークスタイル変革の成功企業には“3つの共通項”がある

ITサービス企業が見た“変革の成否”
成功企業はここが違う

ワークスタイル変革を推進する企業は、さまざまな目的を持っている。その目的で最も多いのが「生産性の向上」だ。「社内会議のために週に何度も出張を繰り返す」「出張中の上長のハンコがもらえず、承認ワークフローが止まってしまう」「報告業務だけのために会社に戻って残業する」「ナレッジが共有されておらず、毎回同じような資料を作成している」・・・このような「非生産性」を排除するために、ワークスタイル変革に取り組もうというわけだ。

とはいえ、ワークスタイル変革にやみくもに取り組んでも、生産性向上の成果が得られるはずはない。せっかくワークスタイル変革に効果的と言われるシステムを導入したのに、社員の誰も使ってくれず、投資が無駄になってしまったという企業も少なくないのだ。

では、どのような企業がワークスタイル変革によって生産性向上を実現しているのだろうか。システム導入を通じて多くの企業のワークスタイル変革を支援してきたITサービス企業ソフトバンク・テクノロジーによると、生産性向上を成功させた企業には、共通する“3つの特徴”があるという。
エンタープライズ企業向けソリューションを担当する技術統括 エンタープライズソリューション本部 副本部長の水田篤彦氏は話す。「ワークスタイル変革によって生産性向上を成功させている企業には『制度』『風土』『システム』の3つに共通する特徴があります」 

成否の鍵を握るのは
「システム」選び

 「制度」とは、社内規定やルール、あるいはビジネスプロセスを意味している。ワークスタイル変革に取り組むには、どうしてもこれらの制度を大胆に改革していかなければならない。制度改革が後手に回ってしまうと、ワークスタイル変革に取り組むことさえ難しいというのだ。

「ワークスタイル変革とは仕事のしかたを変えることです。そのためには、これまでのルールやビジネスプロセスを新しい仕事のしかたに合わせて、柔軟に変更しなければなりません。ワークスタイル変革によって生産性向上を実現した企業は、この柔軟な制度改革が成功しています」と水田氏。

その制度改革を後押しするのが、会社の「風土」なのだという。経営者の勘と経験によって事業を伸ばしてきた企業には「これまでの仕事のしかたで成功してきたのだから、これからもやり方を変えない」という保守的な風土が根づいているケースが多い。こうした企業には、仕事のしかたが大きく変わるワークスタイル変革は馴染まない。逆にワークスタイル変革による生産性向上を実現するような企業には、市場環境の変化にも即応できる柔軟な風土があると水田氏はいう。

「風土を変えるのはなかなか難しいところがありますが、ワークスタイル変革による生産性向上を目指すならば、全社横断的な委員会を設けて組織的に取り組むという風土を育むことが大切です」

そして生産性向上を成功させる鍵となるのは、やはり「システム」である。すなわちシステムの選び方や運用のしかたによって、成否が決まるのだ。

「ワークスタイル変革のためにシステムを導入するにあたり、最も重要なことはそのシステムが『入れっぱなし』にならないようにすることです。そんな『入れっぱなし』にならないシステムとして、私たちがお勧めするのがマイクロソフトの『Office 365』です」

ソフトバンク・テクノロジーはなぜ、Office 365を推奨しているのか。別紙資料『企業の”生産性の向上”を加速させるには』（PDF）では、大手ITサービス企業ならではの理由が明らかにされている。無料でダウンロードできるので是非参考にしてほしい。