リスクの軽減にフォーカスする事業コンセプトで保険の常識を変える AIGジャパン・ホールディングス

「ACTIVE CARE」という新しい挑戦

─ 日本におけるAIGの歴史は、70年になると伺いました。

代表取締役社長兼CEO
ロバート L. ノディン Robert L. NODDIN

1985年AIGのニューヨークの拠点に入社。
フィリピンやタイ、香港での勤務を経て2002年に日本に赴任。
4年間AIG の日本国内のグループ会社で オペレーションやシステム分野の要職を務めた。
09年にAIU保険会社のCOOとして再び日本に赴任。
同社CEO、AIGジャパン・ホールディングスCOOを経て
13年より現職。

ノディン AIGは米国に本拠を置く保険グループで、世界各国で個人や法人、約9000万のお客様に商品、サービスを提供しています。日本では、1946年にAIU損害保険が事業をスタートさせました。2011年には富士火災海上保険が完全子会社となり、現在は、保険持株会社のAIGジャパン・ホールディングスが日本事業を統括しています。

─ 8月に新しい事業コンセプト「ACTIVE CARE」を発表されました。その経緯を聞かせてください。

ノディン 日本国内で約6000人の一般生活者や事業者の方に、保険についての調査を行ったところ、商品や契約が複雑でわかりにくい、何かよくないことがあった時だけコンタクトを取る、等々のネガティブなイメージを持たれている方が想像以上に大変多いことがわかりました。愕然としましたが、しかし、これは保険そのものを変えていくいいチャンスだと考えたのです。それが「ACTIVE CARE」の出発点になりました。

─ 具体的に「ACTIVE CARE」とは、どういうものなのですか。

ノディン 一例を挙げると、日本では休業補償の保険に加入していない企業が少なくありません。たとえば、生産現場で火災が発生し、半年間生産がストップしたとします。建屋や設備などの損害は火災保険などで補償されるかもしれません。しかし、生産が停止しているということは、売り上げが立たない、収入がないということです。一方でその間も従業員の給与を払い続けなくてはなりませんし、ほかにもさまざまな出費もあるでしょう。いわば、そうしたリスクを放置している経営者が多いとも言えるのです。ですから、お客様が法人であれば、ビジネスが抱えているリスクを把握していただくことから「ACTIVE CARE」は始まるのです。

情報の提供でよりよい判断を支援する

─ リスクを正しく認識するということですね。

ノディン たとえば台風や集中豪雨の時、自動車の大きなリスクに水没があります。そこで、お客様が駐車している場所のリスク情報を提供できれば、事前に自動車を移動するなど、よりよい判断と行動をうながすことが可能になるでしょう。自動車の水没に限らず、AIGでは国内外で膨大な保険金の支払い情報を蓄積しています。それらのデータを分析し、気象情報や地図情報などと組み合わせることでさまざまな情報提供が実現するのです。カーナビに過去の事故情報を加えることによって、リスクの高い場所でのより慎重な運転をうながすといったこともできるでしょう。

─ つまり、損害そのものを避けられるように情報を提供していくと。

ノディン これまでの保険の役割は、何かあった時の損害をカバーすることにありました。しかし、望ましいのは損害が出ないことです。ですから保険会社としてお客様が損害を未然に防ぐことができるような取り組みに注力することにしたのです。それが「ACTIVE CARE」なのです。個人や法人のお客様それぞれにあった情報をお伝えする。そうした情報を提供することによって、最終的にお客様自身がよりよい判断を、そしてより賢明な行動ができるようになればと考えています。

─ 情報は、どのように提供するのでしょうか。

ノディン 特別なハードやソフトを使うことなく、お客様の日常の中で自然な形で情報を得られるようにしたいと考えています。保険の代理店が情報を提供することも考えられるでしょう。AIGの保険代理店はすでにリスクコンサルティング、リスクマネジャーとしてのスキルを有していますから。もちろん情報を提供するだけでなく、これからは「ACTIVE CARE」のコンセプトを具現化するような新しいサービスや商品も投入していかなくてはなりません。

お客様にとって最も価値のある保険会社へ

─ 日本は災害の多い国です。「ACTIVE CARE」が普及することによって損害を未然に防いだり、軽減できたりするようになれば、社会そのものにも大きなインパクトを与えることになるのではないでしょうか。

ノディン まさにそれが目的の一つでもあります。膨大な保険金の支払いのデータや多様な情報を基に、リスクを正しく把握し、お客様が身を守るためのよりよい方法を考えることができます。そのための第一歩が、情報の共有とリスクに対する啓発なのです。

─ これは、何か起きた時の保険というこれまでの常識を変えるきっかけになりそうですが、そうなるとAIGジャパン自身も変革を迫られることになるのではないでしょうか。

ノディン その通りです。この10年間だけを見ても、社会は大きく変わりました。保険業界も変わらなくてはなりません。であるならば、これまでさまざまなイノベーションを起こしてきたAIGこそが真っ先に変わるべきでしょう。AIGジャパン約1万人の社員一人ひとりがイノベーターの意識を持たなくてはなりませんし、保険商品を売るのではなく、お客様のよりよい判断を支援することが責務だと認識をあらためなくてはなりません。それは決して容易なことではないでしょうが、しかし「ACTIVE CARE」を推進すれば必ずAIGはお客様にとって最も価値のある保険会社になると信じています。