きめ細かな支援策
担当者が継続フォロー
2016年6月、佐賀県武雄市の工業団地に軸受製造最大手の大同メタル工業のバイメタル製造工場が完成し、操業を開始した。10月には佐賀市内にマイクロソフトイノベーションセンター佐賀（MIC佐賀）が開設された。
この1、2年、佐賀県に注目する企業が増え、「問い合わせは相当増えています」（県担当者）という状態だ。なぜ、今、佐賀なのか。
山口 祥義
やまぐち よしのり
「何よりも交通の便が良いし、住みやすさも抜群だし、県民性はまじめで実直。佐賀には企業が来たくなる理由がいっぱいあるんですよ」
こう自信たっぷりに語るのは山口祥義佐賀県知事だ。知事が続ける。
「もちろん、立地企業に対する優遇策や支援の手厚さも企業には魅力的に映るかもしれません。優遇策は全国でもトップレベルですからね」
佐賀県では、事業内容に応じた企業立地補助金が用意されている。大きくは「製造業」「物流業」「事務系企業」の三つに分かれ、投資に対する立地促進奨励金と雇用に対する奨励金の2本建てメニューとなっている。特に注目なのは、投資に対する補助金で、製造工場等の新設の場合、最大36％・最高限度50億円、事務系企業の場合、最高限度1億円という手厚さである。全事業共通の雇用促進奨励金は、一人あたり最高百万円の奨励金が受けられ、しかも限度額がない。
「本社機能誘致」にも力を入れている。県は2016年3月に政府から「地域再生計画」の認定を受け、税制優遇制度の整備を行うとともに、4月には独自の支援策として「佐賀県本社機能移転等促進補助金」を創設した。製造業やビジネス支援サービス業等の対象事業が県外から本社機能を移転する場合、社屋等の取得に最高1億円のほか、オフィス賃料を3年間で最高6千万円。さらに東京等の本社へ出張する費用を3年間上限なしで補助する。また、地元で5人以上雇用すれば、一人あたり百万円、配置転換でも同50万円を限度額なしで支給する。
このほか、佐賀県では、企業誘致に特に力を入れている市町を「特区」として指定し、県と市町が一体となって企業を支援する独自の制度も設けている。現在、特区に指定されているのは全20市町中11市町。県の担当者は「全市町が特区に指定されるようにしたい」と意気込んでいる。「優遇策」や「支援」というと金額ばかりに注目してしまうが、山口知事はこうも言う。
「補助金などの額や規模だけでトップレベルと言っているのではありません。私たちがいちばん自慢したいのは、企業に寄り添う〝心〟です。自治省（現総務省）に勤務していた時、『誘致の時は大事にされたけれど、いざ立地した後はもう冷たいもんですよ』という企業の声をよく聞きました。私たちは、誘致した企業と県が『一緒に発展していきましょう』というのが基本的スタンスですから、立地した後もしっかりフォローアップします。立地したから終わりではなく、立地してからが本当のスタートなんです」
そうした県の姿勢をよく表しているのが「パーマネントスタッフ制度」だ。どの自治体でも、職員は定期的に異動するのが通例。そのため誘致を担当した職員が、企業のことをよく理解し、ニーズをしっかり把握したころに異動になってしまうということもしばしば起こる。その問題を解決するため佐賀県には企業が希望すれば、誘致を担当した職員が他部署に異動した後もずっとその企業の窓口役を兼務する仕組みがあるのだ。この制度を利用している企業は現在73社にのぼるという。「顔なじみだから連絡しやすいし、うちのことをよく知っているから、相談しやすい」と好評だ。
抜群の交通アクセス
福岡にも近接
山口知事が冒頭で言及した、交通の便、住みやすさも見ていこう。空への玄関口となる九州佐賀国際空港は佐賀駅から車で30分と市街地にも近く、羽田便も1日5往復と本数も十分。それでいて、隣県にある福岡空港、長崎空港も佐賀市から車で約1時間という立地はBCPを考えるうえではプラスになる。また、佐賀県の東に位置する鳥栖JCTは九州のクロスポイントと言われ、九州のどこへ行くにも便利だ。さらに、伊万里、唐津と二つの重要港湾を抱え、アジアへのビジネス展開もしやすい。陸海空、すべてのアクセスに佐賀県は優位性を持っているのだ。
住みやすさは、東洋経済新報社『都市データパック』が行った「住みよさランキング2016※1」九州・沖縄ブロックで、3位鳥栖市、8位小城市、11位神埼市、14位武雄市、15位佐賀市と、トップ20に佐賀県の5つの都市が入っている。そのほかにも、延長保育実施率全国1位※2、10万人あたり一般病院数全国5位※3と住みよさを示すデータもある。そして九州の中心都市、博多まで佐賀駅から特急で約35分。地域の住みやすさに加え、都市へも気軽に行ける距離というのは、実は佐賀の大きな魅力でもある。
「誘致した企業が定着することには自信があります。フォローアップへの支援は惜しみません」（山口知事）
佐賀に注目が集まるのは、かつてからあったアクセスの強みなどに、県の施策と山口知事の発信力が加わったことによるもの。佐賀の「再発見」はこれからも続く。
※1 ｢住みよさランキング｣とは、公的統計をもとに、813都市（全国790市と東京23区）を「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の五つの観点に分類し、採用15指標をポイント化、ランキングしたもの
※2 厚生労働省、2013年度
※3 厚生労働省医療施設調査、2014年10月
佐賀県は「共進化」している
総合文化研究科教授
松原 宏
2008年に経済産業省の企業立地促進に関するワーキンググループで座長を務めたのですが、私はその時に佐賀県の「パーマネントスタッフ制度」を高く評価していました。実はどの自治体でも、企業の窓となる担当者が異動で代わることが課題とされています。担当者が変わっても対応しやすい「工場カルテ」という仕組みを整えている自治体もありますが、佐賀県は人材を生かすことでこの課題を解決しています。2004年の制度創設以降、今や利用企業が73社あるというのは活用されている証しですね。
この30年で産業の世界は大きく変わり、工場のあり方が見直されていますが、そんな現状で私が提唱しているのが「共進化」です。これは自治体や地域と、その地にある企業・工場とが互いに影響を受けて進化することを指しています。企業に対してさまざまな優遇策を講じたうえで、「パーマネントスタッフ制度」などのように知事が言う「寄り添う心」を持つというのは、「共進化」にとても通じています。
